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「岸和田市新行財政改革プラン（案）」に関するご意見の要旨と本市の考え方
本市では、行財政基盤の強化と今後の社会経済環境の変化に適応する新しい市民サービスと行政運営体制の構築に向けて、行財政の構造改革を進めるため、「岸和田市新行財政改革プラン」の策定に取り組んでいます。「岸和田市新行財政改革プラン」の策定に当たり、市民の皆さまからのご意見を募集しました（受付は2月16日をもって終了しました）。「岸和田市新行財政改革プラン（案）」に対するご意見の内容と本市の考え方を公表します。
1.意見公募の実施概要
募集対象（受付終了しました）
意見を提出できる人（受付終了しました）
- 市内に在住、在勤、在学する人
- 市内に事業所を有する個人、法人、各種団体
- 市に対して納税義務を有する人
- 本件意見公募の事例に利害関係を有する人
募集の告知（受付終了しました）
広報きしわだ1月号にて告知
市ホームページに掲載
市役所広報広聴課情報公開コーナー、行財政改革課、山滝支所（内畑町） および、各市民センターに閲覧資料を設置
募集期間（受付終了しました）
2023年1月17日（火曜日）から2023年2月16日（木曜日）まで
意見提出方法（受付終了しました）
意見公募提出用紙に、住所、氏名、電話番号と「岸和田市新行財政改革プラン（案）」に対する意見を記入し、直接または郵送、ファックス、インターネットで提出いただきました。
2.ご意見の内容と本市の考え方
意見公募の結果、5名の方から13件のご意見をいただきました。なお、岸和田市意見聴取の手続に関する条例第3条第2項の規定を満たさないご意見(住所、氏名等の記載がないもの、記載が不足するもの)につきましては、公表はいたしません。
・新行財政改革プラン（案）に係る意見公募の実施結果（提出意見の要旨と本市の考え方） [PDFファイル／227KB]
| Ｎｏ． | ご意見の内容 | 件数 | 本市の考え方 |
| 1 | 民間企業のコスト削減の取組に倣って、行政経費の削減に徹底的に取り組むべき。経費削減を検討する場合は、一つの方法を検討してそれで終わりにするのではなく、検討の結果、削減が難しいと考えられる場合は、その原因を明らかにした上で、別の方法を模索するなど、徹底的な検討を重ねるべき | 1 | 行政活動に要する経費の多くが、市民の税負担等で賄われていることを踏まえ、「新行財政改革プラン（案）」に基づき、行政運営全般において「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことに徹底的に取り組みます。ご指摘の方法も参考にさせて頂きます。 |
| 2 | 現在の財政状況をはじめとする本市のあらゆる情報の公開、市民に対する市政に関する十分な説明、更に市民との話し合いによる合意形成が求められる。 | 1 | 市の行政経営に関わる重要事項について、可能な限り「見える化」を図り、市民の皆様と課題を共有し、市の取組へのご理解を得ることに努めてまいります。 |
| 3 | 「民間に担うことができることは、民間に任せる」という方針が示されているが、民間は住民奉仕ではなく、営利を追求するため、 現場の職員の資質向上のための投資があまりされていない。市職員の多くは住民の奉仕者として働いている。 | 1 | 今後、我が国全体で生産年齢人口の減少に伴い労働力の確保が厳しい制約を受ける状況が進むと考えられることから、本市においても、これまでよりも少数の職員で、多様化、複雑化する地域課題の効果的、効率的な解決を図り、住民サービスを安定的に提供できる体制を構築することに取り組む必要があります。 このような状況を踏まえ、民間に委ねることで、専門的な技術・ノウハウを活かしたサービスの向上や効率化を図ることができると考えられる分野については、積極的にアウトソーシングを導入してまいります。 |
| 4 | 子育て支援、高齢化対策、災害対応などの地域の課題は地域や市民の協力なしには解決することができません。安易に市民活動に関する補助金や助成金を減らすのではなく、むしろ増やしていかなければならない時だと思います。 | 1 | ご指摘のとおり、今後、多様化、複雑化する地域課題の解決を効果的、効率的に図るため、「公」「共」「私」の多様な主体による協力・連携関係の強化に取り組む必要があると考えています。 市から各種団体に交付している補助金等については、市民福祉の向上や公益の増進につながる真に効果的な制度とするとともに、公益性や透明性が確保された適正な運用を図るため、「補助金、負担金等適正化基本方針」（令和元年10月策定）に基づき、適正化の取組を進めているところです。 |
| 5 | 新行財政改革プラン（案）のP25からの公共施設の「機能」と「量」の最適化中の＜3-7＞小中学校の規模の適正化と適正配置については、1月4日の市長発言を受け、1月19日の教育委員会において「現状の学校を一旦は廃校とすることなく、新しい学校との選択制とする。」「山手の方の新たな場所に新しい小中一貫校を建設する。」と、これまでの方針と異なる決定をしているが、市民はそのことについて全く説明を受けていない。 このような状況で意見の出しようがない。これまでの方針を見直すならば、計画を一旦白紙撤回してから、意見を問うべき。 |
1 | 小中学校の規模の適正化と適正配置の取組につきましては、市民や地域のご理解なしには進められないとの考えから、地域説明会や校区懇談会等でのご説明と理解の醸成に努めてまいりましたが、一部の地域では、校区懇談会の開催に至っていない状況です。 このままでは子どもたちの教育環境や学校運営に様々な影響が及ぶことから、今後は、山手において新たな場所に小中一貫校を新設するという案を含めて検討を進めたいと考えています。なお、その中で、現実施計画（案）の追加や修正の必要性等も検討していくため、現時点で白紙撤回するものではありません。 今後、引き続き検討を進め、その内容が具体化された段階で改めて市民の皆様にご説明するとともに、ご意見をお伺いする機会を設けていきたいと考えています。 |
| 6 | 小中学校の規模の適正化については、住民の意見をよく聞いて白紙撤回してほしい。子どもたちの成長にとって真に適正な規模を考えて、進めて欲しい。 | 2 | 「市立小中学校の適正規模及び適正配置」については、市民や地域のご理解なしには進められないとの考えから、これまで「岸和田市立小中学校の適正規模・適正配置基本方針」の策定時に、意見公募や市民説明会を開催させていただきました。 また、「岸和田市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第1期）（案）」の策定時には、小中学校の再編や通学区域の変更の対象校区で地域説明会を開催させていただくだけでなく、市のホームページ上で、各地域説明会と同じ内容の動画を配信するとともに、お問い合わせフォームを作成してご意見やご質問をいただき、それに対する市教育委員会の考え方を随時、ホームページでお示ししてきました。 現在も、校区懇談会を設置するなど、地域住民等と意見交換を行っているところです。 今後も引き続き、地域の皆様のご意見を十分にお伺いさせていただき、児童生徒にとってより良い教育環境の整備と学校教育の充実が図れるよう、小中学校の適正規模及び適正配置の取組を進めてまいります。 |
| 7 | 市立幼稚園と市立保育所の再編を推進すると書かれているが、幼稚園には幼稚園の良さがあり、保育所には保育所の良さがある。これ以上市立幼稚園や市立保育所をつぶさないで欲しい。 | 1 | 本市の幼児教育と保育には、幼稚園の就園率の低下、保育の待機児童の存在、市立幼稚園や市立保育所の施設の老朽化などの早急に解決を図らなければならない課題があります。これらの課題に対応し、子ども・保護者にとってより良い教育・保育環境の充実を図るため、「岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針」（令和元年12月策定、令和2年10月改訂）に基づき、市立幼稚園と市立保育所の再編に取り組んでいます。 再編に伴い新たに設置される幼保連携型認定こども園は、幼稚園と保育所のそれぞれの機能を活かしながら、その両方の役割を果たすことができる施設です。国は、認定こども園において、「幼稚園教育要領（幼稚園の指針）」と「保育所保育指針（保育所の指針）」の内容を十分踏まえた、質の高い幼児期の学校教育及び保育が総合的に提供されるように、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」を定めています。同要領の内容を十分に踏まえつつ、認定こども園における教育・保育環境の充実に取り組んでまいります。 |
| 8 | 市立幼稚園と市立保育所の再編については、市民の意見をよく聞いて、再考してほしい。 | 1 | 「市立幼稚園及び保育所の再編」の取組については、これまで「岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針」（令和元年12月策定、令和2年10月改訂）や個別計画の全体像の案が策定された段階で、意見公募や市民説明会を実施し、市民の皆様のご意見を傾聴し、市の考えを丁寧にご説明させて頂く機会をできるだけ多く確保することに努めてまいりました。また、これらのご意見を踏まえ、令和2年10月には、「岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針」を見直し、改訂したところです。 本市の幼児教育と保育には、幼稚園の就園率の低下、保育の待機児童の存在、市立幼稚園や市立保育所の施設の老朽化などの早急に解決を図らなければならない課題があります。これらの課題に対応し、子ども・保護者にとってより良い教育・保育環境の充実を図るため、今後も、「岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針」に基づき、市立幼稚園と市立保育所の再編に取り組んでまいります。 |
| 9 | 大切な乳幼児期の子ども達が過ごす市立幼稚園・市立保育所は、市が責任を持って幼稚園の教員や、保育士さんの給料をあげ、増やしてほしい。 | 1 | 職員の給与については、地方公務員法に定める給与決定の原則等に基づく適正な運用となっているかを検証し、必要に応じて適正化に向けた検討を行います。 |
| 10 | 学校に公民館や体育館の役割を肩代わりさせるのは無理です。 現在の学校教職員の配置で学校施設の多機能化・複合化を進めることは無理である。教育現場への負担増でしかない。 |
2 | 学校教育法第137条は、「学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる」と規定しています。また、スポーツ基本法第13条第1項は、「学校教育法に規定する国立学校及び公立学校の設置者は、その設置する学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない。」と規定しています。 小中学校は、体育館、運動場、音楽室、図書館など、様々な施設機能を備えており、これらの施設機能を地域住民に開放することにより、地域の公民館や社会体育施設を集約できる可能性があることから、学校施設の多機能化・複合化により、学校教育と社会教育が連携するための環境の充実を図ることについて検討を進めます。 学校施設の多機能化・複合化を実施する際の管理方法については、具体的な事案を検討する段階で、精査致します。 |
| 11 | 市民の集いの場として公民館や体育館をもっと充実させてほしい。 | 1 | 高度経済成長期に集中的に整備した公共施設の老朽化が進行しており、今後、施設利用者の安全を確保するため、適切に改修等を実施するには、莫大な維持管理、更新等の経費が必要となります。一方で、行政の経営資源は大幅に縮小すると予測されており、今後、将来にわたって、現状の施設保有量を維持しながら、改修等に必要な財源を確保することは極めて困難であると考えられます。このような状況を踏まえ、将来の人口や財源規模、公共施設の利用状況や求められる機能の変化に適合するように、公共施設の「機能」と「量」の最適化を図る取組を進めてまいります。 公民館・青少年会館については、今後地域において公民館等が果たすべき機能を整理した上で、代替機能を有する既存施設の利活用を含めて、再編の検討を進めてまいります。また、広く市民の生涯学習・社会教育を推進する観点から、幅広い市民に利用される施設に向けて検討を進めてまいります。 総合体育館は、各種大会を開催することができる全市域的施設として、今後も積極的に活用し、本市のスポーツの拠点施設としての価値を高めていきます。中央体育館は、施設の老朽化が著しく進行するとともに、耐震性にも欠けており、使用の継続が困難であることから、再編の検討を進めます。 |
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