要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等

記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2017年3月29日掲載

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等の公表について

平成25年11月25日改正の「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号。以下「法」という。）」により、不特定多数の方や避難に配慮を要する方が利用する大規模建築物等の要緊急安全確認大規模建築物の所有者は、耐震診断の結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務付けられ、所管行政庁は報告内容を精査の上、結果を建築物の用途ごとに一覧に取りまとめた上で公表することとなっています。

耐震診断が義務となる建築物 [Wordファイル／43KB]　耐震診断が義務となる建築物 [PDFファイル／51KB]

耐震診断結果の公表

法附則第3条第3項で準用する法第9条の規定に基づき、耐震診断結果の報告の内容を次のとおり公表します。

なお、報告の内容に変更が生じた場合は、随時更新していきます。

小学校、中学校、中等教育学校の前期過程若しくは特別支援学校

No.

建築物の名称

建築物の位置

建物の主たる用途

耐震診断の方法の名称

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価の結果

備考

大阪府立岸和田支援学校

校舎1

1～6棟（Ａ）

岸和田市土生町5丁目9番1号

特別支援学校

「公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細目」

Is=0.73 　q=2.7

Iso=0.7

校舎1

1～6棟（B）

Is=0.73 　q=2.7

Iso=0.7

「耐震診断結果一覧表」の見方

以下の「表の見方」及び「記号の解説」を参考に、「耐震診断結果一覧表」と「附表（耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価）」を照らし合わせて、ご覧になりたい建築物の安全性についてご確認ください。

表の見方 [PDFファイル／49KB]

記号の解説（構造耐力上必要な部分の地震に対する安全性）
記号	記号の名称	記号の解説
Ｉs	構造耐震指標	構造体の耐震性能を表す指標
ｑ	保有水平耐力に係る指標	必要保有水平耐力に対する保有水平耐力の比
Ｉso	構造耐震判定指標	想定した地震動レベルに対して建物が所要の耐震性能を安全であるために必要とされる構造耐震指標値