未熟児養育医療給付

記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2024年12月1日掲載

1　未熟児養育医療給付制度とは

　様々な未熟性があり、出生後、引き続き入院治療を必要とする乳児に対して、その治療に必要な医療費を公費で負担する制度です。未熟児養育医療を受けることができる場合は、子ども医療（ひとり親家庭医療）費助成（以下、「子ども医療費等助成」という。）より未熟児養育医療を優先的に使用頂きますようご協力をお願いします。

2　未熟児養育医療の対象者（下記の□全てに該当する者）

□　岸和田市に住所を有する未熟児で、出生直後に次に掲げる（1）または（2）の症状を有し、医師が入院養育を認めた者

（1）出生時の体重		2,000ｇ以下
（2）次に掲げる症状を示すもの	ア　一般状態	(a)運動不安・けいれんがある (b)運動が異常に少ない
	イ　体温	摂氏34度以下
	ウ　呼吸器循環器	(a)強度のチアノーゼが持続 (b)チアノーゼ発作を繰り返す (c)呼吸数が毎分50以上で増加傾向 (d)呼吸数が毎分30以下 (e)出血傾向が強い
	エ　消化器	(a)生後24時間以上排便がない (b)生後48時間以上嘔吐が持続 (c)血性吐物がある (d)血性便がある
	オ　黄疸	(a)生後数時間以内に発生 (b)異常に強い黄疸のあるもの（重症黄疸による交換輸血を含む）

□ 全国の指定養育医療機関（下記参照）での入院治療を受けている者

〇大阪府指定分

市立池田病院	大阪府済生会富田林病院
大阪母子医療センター	(医)宝生会　PL病院
泉大津急性期メディカルセンター	大阪はびきの医療センター
松下記念病院	(医)笠松産婦人科小児科
りんくう総合医療センター	(医)阪南医療福祉センター　阪南中央病院
(医)定生会　谷口病院	箕面市立病院
近畿大学病院
市立貝塚病院
(医)飯藤産婦人科
（独）国立病院機構大阪南医療センター

※上記表は令和6年12月1日現在の情報であり、今後変更となる可能性があります。最新の情報は大阪府ホームページでご確認ください。

〇大阪市・堺市・豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市・東大阪市の指定分は各市にお問い合わせください。

〇他都道府県指定分は各都道府県にお問い合わせください。

□　退院前かつ入院治療開始日から原則3週間以内に未熟児養育医療給付の申請を行う者　＊必要書類が揃わない等で3週間以内に申請できない場合は事前にご相談ください。

3　給付の内容

　指定養育医療機関での入院治療において、健康保険が適用される診察・医学的処置・治療等に対して公費負担を受けることができます（保険適用外のもの（おむつ代、文書料、差額ベット代等）は対象外）。

4　自己負担金について

・世帯の市町村民税額等に応じ未熟児養育医療の徴収基準月額（詳細は7 必要書類のダウンロードの未熟児養育医療給付制度のしおり (R6.12.1～） 2ページ参照）を決定します。

・同一世帯から同時に2人以上の方が給付を受けた場合の徴収基準月額は、1人目は徴収基準月額とし、2人目以降は加算基準月額（徴収基準月額の10％）とします。

・1か月間（1日から末日まで）入院された場合は徴収基準月額の全額、月の途中で入退院された場合は、日割り計算した額となります。

・未熟児養育医療と本市の子ども医療費等助成との併用が可能なため、徴収基準月額（加算基準月額）から子ども医療費等助成分を控除した額が最終的な自己負担額となります。

・転院した場合は医療機関ごとに1か月最大1,000円の支払いが必要です。

（イメージ図）　

（Ａ）　医療費総額（10割）
（Ｂ）健康保険者負担額（約8割）	（Ａ）－（Ｂ）（約2割）
	未熟児養育医療公費負担分	子ども医療費等助成負担分	自己負担額（一か月最大1,000円）
		徴収基準月額（加算基準月額）