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基幹統計調査

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2018年2月19日掲載

主な基幹統計調査について

国の主な基幹統計調査について掲載しています。

工業統計調査

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県な どの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。 令和元年6月1日を調査期日として実施しました。次回は令和2年6月1日を調査期日として実施します。

住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査(5年ごと)は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。平成30年2月1日を基準日に調査区の情報を整理する「単位区設定」を実施後、その情報を基に平成30年10月1日基準日で本調査を実施しました。

漁業センサス

漁業センサスは、我が国漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握し、新しい水産基本計画に基づく水産行政施策の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、5年ごとに行う調査です。 平成30年11月1日基準日で実施しました。

国勢調査

国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。国勢調査の結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。また、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるのみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されています。令和2年10月1日を調査期日として実施します。

就業構造基本調査

就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。平成29年10月1日を調査期日として実施しました。

経済センサス

経済センサスは、事業所及び企業の活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、 事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的として新たに実施されます。 事業所・企業の産業や規模などの基本的構造を明らかにするとともに、事業所・企業の母集団情報を整備する ための「経済センサス-基礎調査」(平成26年7月実施済)後、平成28年6月に、事業所・企業の活動状況を明らかにするための「経済センサス-活動調査」を実施しました。

全国家計構造調査

全国消費実態調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査しています。調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。

農林業センサス

農林業センサスは、農業、林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することにより、農林業の基本的構造の実態を明らかにし、農林業施策及び農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的に実施しています。

商業統計調査

商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。 経済センサス実施年に、同時実施されます。

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