本文
「岸和田市新庁舎整備基本計画(案)」に関するご意見の内容と本市の考え方
耐震性や老朽化などに問題のある市役所本庁舎の現地建替えに向けて、令和元年度に策定した新庁舎整備基本計画について、計画策定時からの諸条件の変化等を踏まえた、計画の改定作業を行い、「岸和田市新庁舎整備基本計画（案）」として取りまとめ、意見聴取（パブリックコメント）を実施しました。
意見公募の期間中、23名の方から88件の貴重なご意見をいただきました。
ご意見を受けて以下のとおり、意見公募の結果（ご意見の内容と本市の考え方）を公表します。
ご意見の募集対象とした計画案
募集対象
岸和田市新庁舎整備基本計画（案） [PDFファイル／10.28MB]
岸和田市新庁舎整備計画（案）の概要
岸和田市新庁舎整備基本計画（案）の概要版 [PDFファイル／2.93MB]
意見公募の結果
いただいたご意見の内容と本市の考え方は、以下のとおりです。
意見公募結果（ご意見の内容と本市の考え方） [PDFファイル／1.35MB]（下表と同じ内容です。）
| 番号 | 分類 | ご意見の内容 | 本市の考え方 |
|---|---|---|---|
| 1 | 建設地 | 庁舎建替の最終決定段階にあるようにみえるが、建設予定個所が自然条件、社会条件から、最も適切な所であるとの説明を避けている。建物の構造、施設設備の配置に制約がある様子がうかがえる。 市域の西南部かつ、比較的海辺に近いところに新しく建てるのは大いに疑問がある。 |
建設地については、平成30年度に建設候補地について評価を行い、現庁舎位置で建て替えることを決定しています。令和元年度には、現庁舎位置で建て替えるための新庁舎整備基本計画を策定し、令和2年3月に、この計画に基づいた新庁舎整備のための継続費予算を議会で議決いただきました。その後、業者選定過程の中で仮契約を本契約とする議決が得られませんでしたが、現庁舎位置で建て替えることについては否定されておらず、議会において合意された現地建て替えの方針は、現在も基本となっており、令和4年度に改めて現地1棟案で進めることを議会の庁舎建設特別委員会へ報告し、基本計画の改定を進めているところです。 大阪湾南東岸断層については、国土地理院の活断層図にある断層線とは、地表面と地下の断層面の交線で、断層面そのものは断層線の位置から地下へ斜めに広がっているもので、震源となる断層の位置は、一般的には地下5ｋｍから10ｋｍの深さにあり、断層線の直下に震源があるのではないということ。また、地震は断層深部の岩盤の割れ目の崩壊が震源となり、断層を覆う地層全体に振動が広がるので、断層線上だけに被害が起こるものではないということについて、令和3年度に全部長で構成する庁内検討委員会で情報を共有し、議会の庁舎建設特別委員会に報告を行っています。 本市としては、当該断層線上だけに注目し、そこだけを避けるというのではなく、地震そのものの影響を勘案して、耐震性のない現庁舎をできるだけ早期に建て替えることが必要であり、現在の建築基準法に準拠し、耐震性及び安全性を求めた庁舎とします。 また、高潮については、高潮浸水想定は国の「高潮浸水想定区域図作成の手引き」に基づいた大阪府の説明によれば、既往最大規模の台風が大阪湾を通過する上に、かつ満潮時で堤防の決壊等を見込んだ想定としており、その発生確率は500年から4,000年に一度と想定されています。仮にこうした事態が発生した場合でも、事前に影響を受けない場所を確保し、機能の退避をして臨むとともに、新庁舎については浸水深よりも上に執務機能を設けるため、これらと併せて機能継続します。 |
|
2 |
たとえ活断層が無くても東北の地震被害があれだけ酷いのを見て、なぜもっと山側に建てないのか。また、高齢化も進んでいるのに、山側、海側の間ぐらいに建てるべきではないか。 | ||
| 3 | 市民センターを活用した新たな業務機能改善ビジョンがないまま進められている様に感じられる。また、現庁舎内の業務内容や職場を見る限り、一般企業に比べて業務改善がかなり遅れている。建物が古いからできないではなく、並行してレイアウトや職員の意識教育を検討してほしい。今後、高齢化が進むことから、利便性を考慮した市民のアクセスが重要だと思う。岸和田駅前の福祉センター前のスペースや岸和田市の中央あたりなどに建てられないのか。 | ||
| 4 | 現市役所付近は岸和田市内でも西部にかたよった場所。市民感覚でいうと、もっと内陸部にたてるべき。議会で検討したというが、役所としてしっかり意見を述べるべきだ。 | ||
| 5 | 春木駅と和泉大宮駅の間、久米田駅と下松駅間、中央公園に建設する。 貝塚市よりで反対。災害時に危険で反対。 |
||
| 6 | 南海トラフ地震・津波・活断層・高潮・行政の危機管理能力と5つのリスクがあるが、現計画建設場所以外の考えがないのはなぜか。現建設予定地では0.5ｍ～3.0ｍの高潮が対象敷地の一部が浸水すると想定されているのがわかっているのに頑なに現建設予定地にこだわるのはなぜか。 | ||
| 7 | 今回の計画（案）では、新庁舎の建設地は、(1)第二来庁者用駐車場敷地、(2)上下水道局駐車場敷地及び(3)現本庁舎敷地となっている。これらの敷地に決定した根拠は、平成30年度の建設候補地の評価で「現庁舎位置」と決定したことによるが、その後、令和2年に国土地理院から「現庁舎位置」の下に活断層があると公表された。確かに大きな地震があれば被害は活断層の上だけではなくほぼ全市に及ぶため、新市庁舎の耐震性を強化するという対策も妥当性はあると思う。しかし、建設地として「現庁舎位置」と同評価の候補地があるのであれば、「わざわざ活断層の上に新市庁舎を建てることはない」という考えもある。 | ||
| 8 | 岸和田警察署や岸和田市消防本部が、「現庁舎位置」の近くからそれぞれ、作才町、上松町に移転したことも考慮すべきと思う。入手できる最新の情報を元に、客観的に建設候補地の比較検討を行なっているのか疑問がある。 活断層が公表される以前、平成30年度に市が行なった建設候補地の評価の結果を見ると、建設候補地として「福祉総合センター敷地」と「現庁舎位置」を、「防災性」「利便性」「まちづくり」「環境への影響」「経済性」の5項目で点数を付け比較検討している。その結果は、67.041点と67.208点で、わずか0.167点の差で「現庁舎位置」が建設地と決定されている。もし、活断層の存在が減点の要素になるのであれば、決定はひっくり返ることになる。 | ||
| 9 | 計画案通りの建設予定地とする場合のメリット、デメリットを対照表にて提示してほしい。 | ||
| 10 | 活断層のリスクも加味して、「福祉総合センター敷地」（他の候補地でも可）と「現庁舎位置」のメリットとデメリットを客観的に再度比較検討し、「現庁舎位置」の方がメリットがあることを分かりやすく示す。また市のウェブサイトのトップページや広報などで公表する方が良い。 | ||
| 11 | 市は「現庁舎位置は活断層が下にあり、より海抜が低いことを考慮しても、市民にとってこれだけのメリットがある」ということを示す必要があると思う。おそらく多くの市民は新庁舎建設に賛同していると思うので、後の世代に「ここでよかった」と評価してもらえる市庁舎にして欲しい。 | ||
| 12 | 本市の交通網、都市計画から考えても、利便性が悪い。 | ||
| 13 | 現地での建替えは、福祉総合センター隣地と評価点数が同点になるように意図的に仕組んだ結果である。行政の私物化である。現在地で建替え”議決”は2018年度、2020年11月に活断層が公表され、現在地は最悪の条件、“議決”の白紙撤回は当然である。 | ||
| 14 | 地震・活断層 | 他に場所がないわけでもないのに、活断層のリスクがある場所に固執する行政の不自然さを実感する。 活断層のリスクがない説明がされてるが、類似地盤の建設事例、比較がない。災害は学術的に分析できても、地形、環境、災害のメカニズムにより過去の想定外を伴うので、リスクが及ばない範囲で計画するのが理と考える。 |
活断層（大阪湾南東岸断層）については、地震調査研究推進本部（文科省内）で、近畿圏内の活断層の評価を審議中ですが、評価公表の時期は未定の状況です。また、国土地理院地図上は、建設予定地は断層線の真上ではありません。 活断層については、関西大学社会安全学部社会安全研究センター長、特別任命教授の河田惠昭教授にお話を伺い、確認を取った上で説明しています。 国土地理院の活断層図にある断層線とは、地表面と地下の断層面の交線で、断層面そのものは断層線の位置から地下へ斜めに広がっているもので、震源となる断層の位置は、一般的に地下5キロから10キロの深さにあり、断層線の直下に震源があるのではないということ。また、地震は断層深部の岩盤の割れ目の崩壊が震源となり、断層を覆う地層全体に振動が広がるので、断層線上だけに被害が起こるものではないということです。本市の判断といたしましては、断層線だけに注目し、そこだけを避けるということではなく、地震そのものの影響を勘案して、建築基準法に準拠し、耐震性ある庁舎で対応することといたします。 河田教授以外の有識者の意見として、京都大学大学院工学研究科の清野純史教授（地震工学専攻）からは、「大阪湾南東岸断層が付近にあっても、建築基準法に準拠して耐震性を求めて建築をすることに問題はないか」との伺いに対し、「大阪湾南東岸断層は、活断層としての正確な議論が確定していない断層であり、これに対して、建築の前提として活断層調査を行うことは不合理と思われる。現行法規に従って建築することで差し支えない。」とのご意見をいただきました。 また、京都大学防災研究所地震防災研究部門・耐震機構研究分野の池田芳樹教授からは、「大阪湾南東岸断層が付近にあっても、建築基準法に準拠して免震構造を基本として耐震性を求めて建築をすることに問題はないか」との伺いに対し、「建築耐震構造の分野からは、活断層にも留意して建物の耐震性を高めるため免震構造を予定しており理解できる。建築法規等に違反がないのであれば、現在の建築法規は、特定の断層に特化した構造設計は求めておらず、建築基準法に準拠して建築することで差し支えない。」とのご意見をいただきました。 |
| 15 | 市議会で決定された現在の場所での建て替えに重きを置いているとのことだが、決定の次の年に活断層のことが解ったのならば、審議は再度市議会で行われるのが当然のことである。 | ||
| 16 | 南海トラフが直下型地震で震度7以上であることを想定するならば、たった1人の専門家の見解で決めるのは大変不安である。またその専門家でさえ、現在の位置が絶対に安全であるとの文言は残していない。 | ||
| 17 | 河田教授だけでなく、賛成派・反対派複数教授の意見をきくべきではないか。 | ||
| 18 | 活断層の上、又はその付近に新庁舎をたてるなんて、常識では考えられない事。1人の学者の判断を信じるのではなく多くの専門家の意見も聞き、場所の検討を行うべきである。市役所は市民を守る拠点となる所なのだから、内陸部に場所を移すべきではないのか。 | ||
| 19 | 泉州一円の市町村において最も古く危険な庁舎なので、新庁舎建設については意義なく賛成である。 整備基本計画案では現庁舎前の駐車場を予定地としているが、その隣接道路には大阪湾南東岸活断層が存在し、災害が起こる可能性がある。よって、危険性の高い場所に予定地をもってくることには不賛成である。新庁舎はこれから先100年を見据え建設されなければならない。一度立ち止まって災害に強い市民の避難所なる場所に建設すべきと考える。何故なら市民に67.8億円以上の借金を負わせるからである。 |
||
| 20 | 色んな意見があり本日に至ったと思われるが、重要な課題を深く掘り下げて議論すべきで、それは活断層の問題。低域周波数と水平震動、垂直震動など専門意見もあり、多くの専門有識者の意見を聞いてホームページに記載して欲しい。しかし、結論は活断層から離れることが第一である。 | ||
| 21 | 市民の中には「なぜ活断層の上と分かっている土地にわざわざ市役所を建てるのか」という意見の人も多いと思うので、学識者として関西大学の河田惠昭教授の見解だけではなく、複数の学者の見解も追加して、「現庁舎位置」を建設地とすることが科学的に妥当であることを市民に説明する方が良い。 | ||
| 22 | 市は、地震・耐震の専門家でない学者一人だけの意見を妄信して、「建築基準法に基づき耐震性を確保する」との無責任な態度はダメである。 | ||
| 23 | 活断層（大阪湾南東岸断層）の真上に新庁舎を建設することに大反対である。日本国中探しても、活断層の真上にわざわざ新しく庁舎を建てようとする自治体があるか？バカなことをやる市長および議員は、異常である。日本国中から笑われバカにされる。岸和田の恥である。将来の市民・子どもたちに大きな危険を与えることになる。 | ||
| 24 | 建築基準法に則った建物、免振装置を設置したとしても、地面が下がってしまうと建物地震倒壊する可能性があると思う。熊本地震では縦に60cm沈んでるところもあるそう。免振装置を設置した場合、地震で非免振側が不同沈下したら免振側が倒壊する可能性がある。国内でも活断層の近くに建物の建設を規制している自治体がある。 まずは、大阪湾南東岸断層の調査結果を待ち、付近のボーリング調査をしないか。活断層のずれによって建物が引き裂かれたり傾いたりする被害は、断層の真上に集中している。 |
建設時における、建物の支持層や地質等の調査を行い、耐震性及び安全性を求めた庁舎の建設を行います。 今回規模の建物であれば杭基礎の採用を考えています。杭基礎においては地下深くの支持地盤に杭を打ち込み建物を支えるので、仮に表層地盤が不同沈下したとしても建物が傾くことはないと考えます。 |
|
| 25 | 免震・積層ゴム設置は水平振動には効果があるが、直下活断層地震には効果がない。 | 鉛直波動については、地震計ではこれまで観測できていないものです。また、波の発生時期と形態が変化に富むことや発生原因が未解明とされています。 また、免震構造の積層ゴムへの指摘がありますが、積層ゴムは建物を長周期化し、加速度低減に極めて有効であります。免震構造は建物被害を抑えることができ、被災後に建物の継続利用の可能性が最も高い構造です。 |
|
| 26 | 柱基部に免震・積層ゴムを設置すれば水平震動および低周波(5～15ヘルツ程度)の鉛直震動にも免震性あるが、1995年の神戸地震のような都市直下型活断層地震が起こると、柱基部から高周波の衝撃的な鉛直波動（ドッド～ンと強烈な突上げ力）に対する免震・積層ゴムの効果は全く期待できない。新庁舎が大きく損壊して危険!! 原発のような高い耐震性の建物でも「活断層の上には建てません」 これ“常識”。 新庁舎の建設地の比較は、コンピューターによる工学解析（活断層からの距離で、鉛直波動が変化する比較の数値解析）を行って決めよう。候補地：a.今池公園 b.福祉総合センター隣地 活断層から離れる＝最良の耐震・免震策。活断層・地震学者及び市内一級建築士の常識的見解である。 |
||
| 27 | 地震被害は一様に想定され、地震に対応できる構造計画とすること以外にはないものと考える。 | ご意見として承ります。 | |
| 28 | 歴史的に見て、街道は断層に位置していることが多いことと、正にその位置に岸和田城が現存している状況から見て、歴史的にも被災しにくい立地であると考えられる。 | ご意見として承ります。 | |
| 29 | 津波・高潮 | 2年前の提案書でも、こなから坂中腹まで遡上予想されていた。又、庁舎は大丈夫でも旧26号が通行不可能になれば、災害時の救援物資輸送や職員登庁は困難ではないか。 | 津波ハザードマップ上では、本庁舎・別館・第2別館に津波の浸水域及び浸水深は示されていません。 高潮発生時には、高潮ハザードマップで示されている指定避難難所に避難していただくことになります。高潮により府道堺阪南線が浸水し通行不能となった場合、当該道路は緊急交通路ですので、道路管理者である大阪府に連絡し、緊急に復旧することとなります。職員は業務継続計画に基づく参集体制を整え、到達可能な経路から登庁することになっております。 |
| 30 | 予定地に建設する場合、高潮や地震などの災害時、市民の避難ルートや職員の市庁舎までの通路確保を第3案までは明確にしてほしい。 浸水地域から市庁舎3階までダイレクトで到達できるか示してほしい。イメージでは3階へ高架がないと洪水時、被災者は到達できないような気がする。 |
||
| 31 | 高潮や津波により、周辺の主要道路（旧26号線と塔原線）が使用できなくなる可能性があり反対する。 | ||
| 32 | 津波や高潮等で堺阪南線が機能しなくなった場合、現予定地で危機管理ができるのか？また、市役所職員の安全性は守れるのか。 | ||
| 33 | 災害時の防災拠点と言いながら断層上にあり、浸水想定を見ても、ガレキの漂着や、道路が使えないのでは。 | ||
| 34 | 耐震基準を満たしている構造の建物であれば、津波や高潮等で瓦礫や船舶が衝突してきた場合でも機能すると説明していたが根拠がわからない。 | 今回の市が求める耐震基準では一定の構造強度が見込まれますが、瓦礫や船舶に機能するとまでは説明しておりません。現在の基準等でもそういったものに対応した基準もありません。 | |
| 35 | 事業計画 | 130億規模の投資で、高潮浸水の可能性と活断層リスクが計画過程で明確になってきたなら、過去の必要経費の損益処理は、市民の理解を得ることは不可能ではないと考える。 | 新耐震基準で建設している別館・第2別館を継続利用することで床面積を節約でき、建設コストを抑えることができます。もし、現在地から別の場所で建替えるとなれば、これまでの機能集約の考え方から、別館・第2別館の集約により建設費は増加します。また、岸城分署は、市街地、臨海地区の災害に早急に対応できる位置と判断（岸和田市消防施設計画）しており、平成29年に建て替えたところです。 また、本計画案では、大地震後に構造体の補修を行うことなく建築物が利用出来ることを目標とし施設の耐震性能は、国土交通省の定める「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」の耐震安全性の分類において、構造体「1類」、建築非構造部材「A 類」、建築設備「甲類」を求めます。 |
| 36 | 6階建ての建物が建ち有事でダメージを受けた場合の対策より、低層階で、別館、消防署、インフラ関連も含め機能、動線もシンプルに包括的に広い場所で新設を検討するのが、50年先の市役所、市民に役立つように考える。財源が厳しいなか、建設費削減で計画を白紙に戻し、計画変更すべきである。 | ||
| 37 | 本庁舎は、民間建築物を賃貸する形で市長部局が入っているが、民間所有であるため賃料が発生しており、毎年度予算処置を行なっていると仄聞している。しかし、新庁舎建設にあたって新たな起債が発生し、財政負担が増加する中、極力建物賃料の発生するものは新庁舎に統合するのが望ましい。また民間所有であるため所有者の変更や契約上の変更が発生する恐れがあることから、これを整理しておくことは将来退去を求められるなどの不測の事態を避ける意味でも、第2別館は新庁舎内に整理されるのが望ましい。 | 新庁舎に全機能を集約した場合の事業費が大きいため、新耐震基準で建設された別館と第2別館を継続して活用しつつ、建設コストを抑えます。 | |
| 38 | 第二別館は賃貸の維持とのことだが、賃料は年間約2500万円であり、10年間賃借すると約2億5千万円にもなり大きな財政圧迫である。新庁舎建設の際に解消し市の財政改善に努めるべきである。その為にも建設予定地を見直し敷地面積に余裕があり、危険率の低い場所に建設すべきである。 | ||
| 39 | 計画案では、職員会館＝自泉会館前の駐車場は既存利用されている。しかし、本駐車場は串刺し駐車形状になっており、この形態は大阪市都市局「建築物における駐車施設の附置等に関する 条例の取扱について」（車室について2配置（2））や泉佐野市における開発指導要綱17条（4）においても、複数台の串刺し駐車は禁止されている。 本駐車場はすぐに駐車車両が車道に飛び出るなど危険であることから、新駐車場に統合されるのが望ましい。また岸和田高校側の歩道は狭隘で歩行者の離合が困難であり、当該箇所が岸和田城周辺で観光での歩行者の回遊も考えられることからも合わせて駐車場は撤去し、確保された車道に新たに歩道を拡幅し岸和田城付近の観光に資する形で改築するのが望ましい。 |
駐車場については計画案のとおりです。現庁舎跡に整備予定の新駐車場とともに既存の駐車場も活用し、来庁者用の駐車台数を確保します。 | |
| 40 | 新庁舎を利用する職員数（約600人）の記載はあったが、新庁舎を利用する市民や来訪者数（年間、1日あたりの平均、閑散期や繁忙期など）はどれくらいを見込んでいるのか。職員や市民等の利用者数によって、年間の光熱水費や経年劣化の速さは異なる。建設時の耐久資材や導入設備の選定、修繕に要する経費等にも影響が出ると思う。日中（市役所の営業時間中）に地震等の有事が発生した際の帰宅困難者数、庁舎内での避難場所、備蓄資材の必要数等の算出基礎にもなると思う。より多くの市民等が利用しやすい庁舎、現状以上の来訪者数を目指してほしい。 | 平成30年度に実施（平成30年9月26日(水曜日)）した入退館調査（12時間通行量）では、現庁舎（別館・第2別館・職員会館含む）への1日の来庁者数は約1,700人でした。新庁舎は、利用する市民、働く職員にとっても、岸和田市での生活・活動をより良いものにする存在となることを目指してまいります。 | |
| 41 | 最上階、6階の一部に市民スペースを配置してほしい。景観の良い場所に市民交流の場としての多目的スペースやカフェ等の配置を望む。 | 市民が多目的に利用できるような市民交流スペースを検討しますが、各フロアの必要スペースも考慮する必要がありますので、配置についての詳細は、事業者提案も踏まえ、今後の設計業務で検討します。 | |
| 42 | 別館および第二別館と新庁舎が近くにあることによる利便性の点については、短期的には、利便性があるが、2040年には岸和田市の人口が現在の20万人から15万人に減少する（市の人口は現在の3/4になる）との予測があることを思えば、市役所職員は現在の3/4の人数で足ることも考えなければならず、その時には別館・第二別館は不要となる。今直ぐに原案通りの新庁舎建設を決定する必要はないと判断する。 | 現庁舎は、耐震性、老朽化、狭あい化など様々な課題が生じており、これらの解決のためにも、できるだけ早期に庁舎を建て替える必要があると考え計画を進めてまいります。また、現時点では、職員数が縮減され、庁舎1棟に収まるがどうかは明確ではありません。 | |
| 43 | 「2新庁舎整備方針の検討」の「2.1－新庁舎建設に関する課題のまとめ」の2）市庁舎としての安心・安全性の確保ができるのか。 | 市庁舎としての安心・安全性の確保ができると判断して、本計画を進めています。 | |
| 44 | 新庁舎整備基本計画（案）では他市の庁舎の写真を掲載し、わかりづらい。イメージしづらい。 | 他市庁舎の写真は、導入を検討する機能イメージを持っていただくために掲載しているものです。 | |
| 45 | 歴史・文化・景観への配慮は岸和田城とだんじりは関係ないと説明されていたが、計画案では配慮の項目がある。別の場所で建設すれば配慮はいらないのでは。 | 建設地の評価で、平成30年度の評価項目には岸和田城とだんじりについての評価項目はありません。ただし、現地で建設する際には歴史・文化・景観を損なわないよう十分配慮する必要があるため、計画に記載しています。 | |
| 46 | 新庁舎の施設計画の配置する部署（3-1）で低層階に市民にかかわる市民窓口サービスの部署が集中しているが低層階が想定外の地震・津波・高潮等で機能しなくなった場合はどうするのか。また、復旧はすぐできるのか。 | 災害発生時では、状況に応じて業務継続計画による非常時優先業務を進めます。その後の状況良化により、順次サービスを再開していきます。 | |
| 47 | 新庁舎は免震構造を採用するが維持管理・ランニングコスト以外のデメリットはないのか。また、津波・高潮等で浸水した場合機能するのか。 | 免震構造については「岸和田市新庁舎整備基本計画」P3-11で取りまとめています。事業者提案も含め、詳細は今後の設計業務で検討します。 | |
| 48 | 鉄骨造は安価で工期も早いがメンテナンスにコストが掛かるのではないのか。 | 新庁舎の構造形式については、建物の階数や形状に加え、空間の自由度、経済性、施工性などを踏まえ、事業者提案も含め、詳細は今後の設計業務で検討します。 | |
| 49 | 盛土の第二駐車場は狭く、隣にシメノビルなど民間建物があり、建設工事により被害が予想される。 建設予定地は盛土で、都市直下型活断層地震により、盛土部分が崩壊する危険がある。 建設予定地は盛土で且つ狭く、現庁舎とこなから坂を挟んで工事するので、危険で事故が発生しやすい。 |
周辺建物や通行者に対しては細心の注意を払い施工をいたします。 盛土部分も含め、建設地の地質調査・ボーリング調査、並びに埋蔵文化財などの調査については、今後設計に伴い適時行っていく予定です。 |
|
| 50 | 現庁舎は狭隘で且つわかりにくい部署配置となっている。新築以外の手法はないものと考える。 | ご意見として承ります。 | |
| 51 | 機能・性能 | 具体イメージに提示されている内容は、現在の庁舎整備計画において多く取り入れられている性能である事から、更なる利便性向上に向けた検討を引き続きお願いしたい。 | 利用する市民にとっては、必要な行政サービスがスムーズに受けられる利便性が確保され、職員・議員にとっても効率的に職務が果たせるとともに、将来の変化に備えて柔軟性も兼ね備えた庁舎とします。 |
| 52 | リモートワークやモバイルワーク、ユニバーサルレイアウトを取り入れるとのことだが、しっかりと庁内調整をお願いしたい。 | 各部署の業務内容に合わせて、庁内調整を図りながら進めてまいります。 | |
| 53 | 刈谷市の議場をイメージしていると思うが、モニターの配置という事例であれば良いが、階段状の天井高を擁する議場は建設コストがかかるので、伊予市のような比較的フラットな形状が良いのではないか。 | ご意見として承り、事業者提案も踏まえ、関係部署と協議しながら進めてまいります。 | |
| 54 | 災害対策本部機能として、会議室の転用を検討されているところは評価される点である。 | 平常時は会議室として活用し、災害発生時には、直ちに災害対策本部として機能移行することを想定しています。多目的な空間を確保し、フレキシブルに利用することでコンパクトな庁舎を目指します。 | |
| 55 | 非常時インフラとして72時間の非常用電力確保とあるが、如何様にも設定可能な曖昧な表現となるので、最低限確保すべきエリアやスペースを具体的に示す必要がある。(全館72時間耐用は現実的ではない) | 非常用電力は、災害対策本部の機能維持及び庁舎機能の業務継続のため、必要最低限の電力で72時間程度確保するよう考えています。エリアやスペースについては関係部署と協議しながら、詳細は今後の設計業務で検討します。 | |
| 56 | 施設計画としては、しっかりとした耐震、免震機能を施すべきである。 | 現在の建築基準法に準拠し、耐震性及び安全性を求めた庁舎とします。 | |
| 57 | 津波避難ビルとする事は良いことである。 | ご意見として承ります。 | |
| 58 | サーバー室及び災害対策本部のバックアップ電源の確保についても検討願いたい。あわせて、通信設備やSns、wifi、携帯、電話回線など、防災ネットワーク確保の具体策を検討願いたい。 | 業務継続計画の観点から、必要な機能を求めてまいります。 | |
| 59 | 6館構想で対応と言うが、台風21号の時のように指令塔の役割が、果せるのが疑問（電源 通信）。 | ||
| 60 | 時間外窓口を集約し、シャッターで区画するという考え方は非常に合理的である。 | ご意見として承ります。 | |
| 61 | 昨今、スタイリッシュな小さなサインをよく見かけるが、非常にわかりづらいため、わかりやすいサイン構成とされることが重要である。また、ジェンダーフリーの発想があるが、知的障がいの方の場合、男(青)・女(赤)と単純に結びつけた思考が定着していることもあるため、そのあたりも勘案頂きたい。 | 誰にでもわかりやすくデザイン性に優れた案内サインとします。加えて、関係部署との協議や団体との意見交換を行いながら進めてまいります。 | |
| 62 | 建設費がどうしても金額としては大きく目立つが、今後利用していくために必要となるランニング費用もしっかりと検討する必要がある。場合によっては、建設費をUpさせてもランニングの方が安くなることも往々にしてあるので、一概に建設コストの削減ばかりを追いすぎると、結果として「安かろう悪かろう」となってしまう場合もある。 特に、レイアウトによっては管理人員の配置人数に影響が出ることも考えるので、人件費に関するランニングコストへの影響は非常に大きく、施設管理ポストが1増えることにより、交代人員を含めて3名となり、50年継続されると多大な金額となってしまう。 |
ご意見として承り、事業者提案も踏まえ、詳細は今後の設計業務で検討します。 | |
| 63 | 照明をLedで設置されると思うが、Ledがセットになってる器具ではなく、口金E26のダウンライトを使用してあとから電球交換できる器具を選定してほしい。また、配管敷設予定と同数の予備配管スペースを確保し、設備更新時に使用する設計にしてほしい。電気用の配線スペースも同様に、設置予定の容量と同等の予備スペースを確保してほしい。 有名設計士の設計は不要。使用する人、管理する人が使いにくい場合が多く、設計費用が増える。 四角の建物とした場合、四隅に設備スペースを設置し、二隅を使用して設置、線対称側を予備とし、更新時に予備側を使用する設計にすることで、交互に予備スペースを使用でき、費用を下げることができる。 1コンセントにブレーカー1つにしてほしい。設置予定数と同数以上の予備ブレーカーを確保してほしい。トイレは、各フロアで複数箇所の設置としてほしい。排水管には縦配管、横配管共に15m以内ごとに清掃口を設置してほしい。配管詰まり対応時に早く対応できる。水が流れるバルブにゲートバルブは使用しないでほしい。経年で制水不良となり高コストでの交換が必要になる。 窓は二重構造とし、断熱性能を確保してほしい。 停電リスクの少ない特高受電設備で設置してほしい。 |
ご意見として承り、事業者提案も踏まえ、庁舎に必要な機能を求めてまいります。 | |
| 64 | 業務が分散されるとの理由との声もあると聞くが、今の時代、又将来においてはリモート会議やデーターの共有といった業務が主力となる為メリットの理由にならない。 | 自治体Dxにより、今後、行政手続きを含め市の業務全般の一層のデジタル化やオンライン化が進むことが予定されていますが、実現まで一定時間を要するものと考えられますので、その点では、近接している別館、第二別館と庁舎群を形成できるメリットはあると判断しています。 自治体Dxの進展と合わせ、行政手続きのデジタル化やオンライン化を進めることで、来庁しなくても手続き可能なものが増えるとともに、市民センターでのサポート体制を強化し、利便性の向上を図ります。また、関係部署と協議の上、ユニバーサルデザインにも十分配慮いたします。 |
|
| 65 | リモートワーク職員増やす、市民センター活用する。 | ||
| 66 |
現状案では、駐車場と庁舎の間に公道を挟むため歩車分離ができない。とりわけ、今後高齢者、障害者の来庁が増加すると思われるので、庁舎には、屋根付き駐車場が絶対必要。あの坂での横断は、大変危険。また、合理的配慮の考えが必要。 |
||
| 67 | 事業費 | 表4-1に記載された建設費概算だが、恐らく不足するものと思われる。建築に関しては、2021年から既に15％物価が上昇している。適宜物価に対応した価格の設定をお願いしたい。 | 建設費概算については、2022年8月下旬時点のJbci(ジャパン・ビルディング・コスト・インフォメーション：一般財団法人建設物価調査会が運営する建築費の価格情報サービス)単価を基に、現在の市況を踏まえた算定を行っています。契約額内での事業費執行を原則とし、可能な限り増嵩を抑制するよう努力しますが、著しい物価変動による費用の増減については、事業者との交渉による調整は考えるものとします。技術的にも法規制上も、本計画案の内容で建設可能と考えています。 |
| 68 | 急激なインフレでコストも3割位上昇すると考えられる。市側は各種の補助制度を活用と述べているが、日本の置かれている現況では無理と思う。 | ||
| 69 | 費用コスト面において、あの斜面地、崖地に耐震で、上物6階の重量を支えるよう壁など、かなり費用がかかるのではないか。その上、隣接民有地に対して景観や日照権の問題など、見えないコストがかかるのではないか。人件費資材の高騰、円安や、金利上昇の懸念を考慮して、今の見積りは甘くないか。 | ||
| 70 | 浸水した場合でも影響が少ない電気室やサーバー室を上層部に配置した場合、電気機器等はかなり重量があり床面を頑丈にしないといけない。コストが増えるのでは。 | 電気室やサーバー室を上層階に配置することは一般的に行われているため、概算事業費から乖離することはないと考えます。 | |
| 71 | 事業手法・事業スケジュール | 本計画では基本設計一括型Dbを想定されているが、施工者のノウハウによりコストを削減することを目的として採用されているのであれば、細部にわたる要求水準の設定が必要である。基本設計一括Dbは、あくまでも民間事業者の提案に委ねられるため、事前にしっかりと将来的に齟齬のない要求水準を設定することが重要である。入札参加者は提案入札時に、ほぼ基本設計業務に近い業務内容を提示するので、基本設計業務費用と同じだけの参加費用が発生する(提案に掛かる費用は約1億円程度掛かる)。 近年の状況としては、とにかく整備スピードを優先する場合においてDbが採用されるように見られる。《前回選定からの紆余曲折がある。建設価格が見通せない。整備内容がオーソライズされていない。》 上記状況を鑑みると、整備期間の短縮を優先するのであれば基本設計一括Dbを推奨するが、内容をしっかりと検討する期間を設けるのであれば従来型を採用されるのが良いと考える。 |
令和元年度当初計画策定時と同様に、設計・施工の一元化によるコスト低減・工期短縮が期待できること、設計段階から施工者のノウハウや独自の技術力の活用が期待できること、設計段階から市民・行政意見を反映できることなどを踏まえて、設計（基本・実施）と建設を一括で行うDb(デザインビルド)方式（一括型）を採用する予定です。要求水準については、当初基本計画からの改定内容を踏まえ、改めて精査します。 |
| 72 | デザインビルド方式は、予算が青天井のように膨らむ。設計・施工分離方式が良い方式である。 | ||
| 73 | 実施設計完了後にすぐ着工となっているが、岸和田市と建設業者との契約以後に建設業者が杭の発注から現場への納品までの期間(約4ヶ月)や鉄骨部材の納品期間(約15ヶ月)(2022年12月時点)かかる状況である。 | 期間内の工程については、事業者提案に基づき調整を図ります。 | |
| 74 | 今から業者選定ということで、市長の独断なしに公正な見積もり・選定が行われることを望んでいる。公正な業者選定を望む。 | 令和5年度に、設計施工事業者を決定するための事業者公募を行う予定です。透明性のある審査・決定方法により、取組みを進めてまいります。 | |
| 75 | その他 | 今池公園近くには保健所や府民センターがあり、大きな道に面している。1本道を入れば福祉センターがあり、東岸和田駅と岸和田駅の間に位置している。現在の市役所は周囲の道路はかなり狭く、緊急時にはこなから坂は危険極まりない。一旦立ち止まり、より良い選択をされる勇断を強く願う。 | 都市公園用地の活用については、平成25年の庁舎建替庁内検討委員会報告書作成当時、都市公園も候補地として検討しましたが、開設済の公園は災害時の避難場所にもなっているため難しいという判断とともに、廃止される都市公園の機能を代替地で持たせる必要性も勘案し、都市公園での庁舎建て替えは困難であると判断しています。 |
| 76 | 今池公園は、都市公園法第16条第1項の「公益上特別の必要がある場合」にあたる。 | ||
| 77 | 福祉センター跡と現庁舎跡に絞り混んだ段階の評価点も拮抗してるなか、庁舎跡の主な理由は、商業誘致が見込めるが、その後の説明が公表されていない。現庁舎跡有りきの説明に無理を感じる。 | 福祉センター跡地については、所管する部署において土地利用に向けた検討を進めているところです。 | |
| 78 | 99億円がいるのであれば、和泉市のように住民投票にかけて判断すべきではないか。 | 住民投票については、地方自治法に基づく条例制定の直接請求による手続き、及び岸和田市住民投票条例による手続きに関して実施可能です。 | |
| 79 | 生涯学習部郷土文化課郷土史担当の職員に、庁舎建設準備課のメンバーに入ってもらいたい。 | 庁内関係部署と連携・協力体制をとり、事業を進めます。 | |
| 80 | 本当に安全なのか、確認をしてきちんと説明してほしい。 | 今後設計を進めていくにあたって、必要な事項を適宜確認し、安心安全な庁舎を目指します。 | |
| 81 | 岸和田市新庁舎整備基本計画の中身が真実でない記述が多いのでは。 | 内容に虚偽はありません。 | |
| 82 | 目指すべき方向性や計画位置など、基本的な考え方は概ね合理的で良い。 | ご意見として承ります。 | |
| 83 | 賛成の人は聞いたことがない。市民意見が反映されてるとは思えない。議員選後に議案を持ち越すべき。 | ||
| 84 | 100年先の子孫に恥じない決断を市長、議員の皆様並びに職員の正しく常識のある判断をお願いする。 | ||
| 85 | 何故、今の場所に新しい市庁舎を建設。個人がもしそこに、新築家、マンシヨン、購入するかなぁ。建築費が高く、地震があれば、どうなると、考えれば、購入するかなぁ。私は絶対購入しない。 | ||
| 86 | 市民の血税約100億円以上かかるのに無頓着な計画自体が問題だと思うが。 | ||
| 87 | 人口増加、駅近など市民にとっての利便性を考え、今後50～100年先を見据えた投資を考えてほしい。 市民センターの駐車場も生かし、市民センターの建物を使ったり、卸売団地の活用を考えてみてほしい。 福祉センターの残地に子育て、障害者、高齢者の担当課、窓口を移し、福祉とつなげやすくし駅前に「子育ての街岸和田」の看板としたらいいと思う。また、そこと図書館の建て替えを組み合せ、子どもや高齢者、障害者が、いきいきと学べる場にしたらどうだろう。 |
||
| 88 | 市役所は、市民みんなの大切な財産である。市民のためになる、いいものを建ててほしい。 |
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
