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税額控除対象となる社会福祉法人の証明について

印刷用ページを表示する2018年11月1日掲載

税額控除制度の証明窓口

 平成25年4月1日に社会福祉法が改正されたことに伴い、岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・高石市所管の社会福祉法人の当該証明事務につきましては、広域事業者指導課で行っています。なお、忠岡町所管の社会福祉法人につきましては、従前どおり大阪府が当該事務を行っています。

1 制度の概要

 個人が社会福祉法人への寄附金を支出した場合、所得控除制度又は税額控除制度(当該法人が税額控除証明を取得している場合)の適用を受けることができます。このうち、税額控除制度は一定の要件を満たし、所轄庁の証明を受けた社会福祉法人への寄附金を支出した場合、税額控除制度の適用を受けることができます。

2 税額控除対象法人の要件

(1)実績判定期間において、以下の2つの要件のうち、いずれかを満たしていること。

 <要件1>3,000円以上の寄附金を支出した者(判定基準寄附者数)が、平均して年に100人以上いること。

 <要件2>経常収入金額に占める寄附金収入の割合が、5分の1以上であること。

(2)定款、役員名簿等を主たる事務所に据え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。

(3)寄附者名簿を作成し、これを保存していること。

※ 上記のほか、厚生労働省からの通知により、税額控除対象法人の要件において、特例が設けられております。

   詳しくは、4 その他関係通知ほかをご覧下さい。(下記参照)

3 税額控除対象法人となる証明手続きについて

 税額控除対象法人の証明を受けようとする法人は、上記2(1)の要件に応じて、それぞれ下記の必要書類を添付し、広域事業者指導課に申請してください。なお、下記の書類のほか、必要に応じて根拠書類等の提出を求める場合があります。

 <要件1>に係る申請書類

 ア 証明申請書(参考様式1) [Wordファイル/29KB]

 イ 寄附金受入明細書(参考様式2) [Excelファイル/28KB]

 ウ チェック表(参考様式3-1,3-2) [Excelファイル/55KB]

※ウは、税額控除対象法人の要件に係る特例(平成28年6月20日付、社援基発0620第1号通知の要件を満たす場合のみ。)

 <要件2>に係る申請書類

ア 証明申請書(参考様式1) [Wordファイル/29KB]

イ 寄附金受入明細書(参考様式2) [Excelファイル/28KB]

ウ チェック表(参考様式4) [Excelファイル/30KB] 

4 その他関係通知ほか

○ 税額控除対象制度の内容、及び手続等の詳細については、下記を参照してください。

参考資料(平成28年6月20日付 厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課長通知)

(1)税額控除対象となる法人の証明事務等に関する留意事項について [PDFファイル/103KB]

(2)【別紙】旧通知からの変更点 [PDFファイル/117KB]

(3)【参考資料1】関係法令の抜粋(租税特別法施行令) [PDFファイル/267KB]

(4)【参考資料2】税額控除に係る証明事務~申請の手引き~ [PDFファイル/496KB]

(5)【参考資料3】「特定学校等」の一覧 [PDFファイル/94KB]

参考資料(平成27年3月31日付 厚生労働省一部改正通知)

(1)厚生労働省通知「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について」の一部改正について(通知文) [PDFファイル/46KB]

(2)通知文別紙 新旧対照表 [PDFファイル/165KB]

(3)税額控除に係る証明事務~申請の手引き~ [PDFファイル/504KB]

(4)(参考)「特定学校等」の一覧 [PDFファイル/94KB]

参考資料(社会福祉法人全国社会福祉協議会 パンフレット)

 ・【パンフレット】社会福祉法人への寄附金の税額控除制度を活用してください [PDFファイル/1.19MB]

税額控除対象法人であることの証明書を発行した法人

項目        法人名    所在市町村        証明書有効期間

 1

(福)岸和田市社会福祉協議会        岸和田市

平成30年3月1日から平成35年2月28日まで

 2(福)泉大津市社会福祉協議会 泉大津市

平成28年3月22日から平成33年3月21日まで

 3(福)貝塚市社会福祉協議会  貝塚市 平成30年2月9日から平成35年2月8日まで
4(福)和泉市社会福祉協議会和泉市平成30年10月3日から平成35年10月2日まで
   

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