令和5年度フォローアップ監査の結果

複数年度にわたり行政財産の目的外使用許可をしたものについては、年度当初に調定し、納入通知を行うことが適当であるが、事前調査時点で調定及び納入通知がされていないものがあった。

複数年度にわたり行政財産の目的外使用許可をしたものについては、2年目以降申請書の提出がないため処理もれとなりました。今後は行政財産の目的外使用許可をデータ等で管理するとともに、複数人による確認作業を徹底します。なお、調定処理は令和4年10月19日に行い、令和5年1月24日をもってすべて収納済みとなっています。

調定及び納入通知がなされていなかった目的外使用許可に係る使用料については、収入されていることを確認した。

また、令和5年度の行政財産の目的外使用許可に係る使用料について、適正に調定及び収入されていることを確認した。

取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載しなければならないが、記載のないものがあった。

一部の備品について、備品台帳への記載及び備品ラベルの貼付を失念していました。記載がなかったものについては備品台帳に記載し備品ラベルを貼付済みです。今後は物品が納品されしだい備品台帳へ記載し、備品ラベルを貼付するように徹底します。

備品台帳に記帳されていなかった備品については、備品台帳に記帳されたことを確認した。

単価契約物品の購入事務について、誤った金額で支出しているものがあった。

契約検査課は複数課で一定数購入のある物品については事業者と単価契約をし､事務と支出の軽減を図っています｡そのうち価格変動の影響を受けやすいと思われるものについては､上半期･下半期の2期に分けて契約をしています｡

令和4年2月7日納品分のコピー用紙購入に関して､上半期に購入した際の執行伺書を複写して執行伺書を作成しましたが､下半期の契約単価に変更すべきところ､上半期の単価で発注してしまいました｡

今後､このようなことのないよう､十分に注意を払い､複数の者による単価契約金額の確認を徹底します｡

契約検査課の予算で執行されている令和5年度の単価契約物品の購入について、上半期又は下半期の単価でそれぞれ適正に発注及び支払されていることを確認した。

病院職員の駐車料金の控除について、誤った金額が給与から控除されているものがあった。

誤って給与から控除していた駐車料金については、令和4年7月21日に誤控除分として一括して還付済です。当課の確認不足及び市民病院事務局との情報連携が適切でなかったため、控除情報が更新されないまま長期間誤って控除し続ける結果となりました。

令和5年度の病院職員の駐車料金の給与控除について、適正に処理されていることを確認した。

個人市民税及び府民税の減免事務について、減免額が誤った算出額で決定されているものがあった。

算出を誤っていた個人市民税及び府民税の減免については、令和4年9月16日に正しい減免額で決議しなおし、速やかに相手方にも連絡を取り説明とお詫びをしました。今後は同じ誤りが起きないよう、点検・確認作業を3人以上で行うことなど、チェック体制を強化します。

個人市民税及び府民税の減免額の誤りについて、修正処理がされていることを確認した。

地区市民協議会補助金について、地区市民協議会補助金交付要綱に基づき提出された活動報告書に添付の収支決算書に、一部計上誤りがあるにもかかわらず、その確認ができていないものがあった。

指摘のあった事項については、令和5年3月に開催された地区市民協議会事務局長会議において、活動報告書に添付の収支決算書の記載方法について口頭及び文書（記載例）をもって周知いたしました。今後、当該補助金の実績報告があった際には、収支決算書記載の金額の確認をはじめ、活動報告書及び添付書類の審査を適切に行います。

令和4年度の地区市民協議会補助金について、活動報告書に添付された収支決算書に一部明らかな計上誤りがあるにもかかわらず修正させていないものがあった。補助金交付事務について、一部改善が見られなかった。

地区市民協議会補助金について、地区市民協議会補助金交付要綱では、補助金の対象は補助対象事業に要する経費とされているが、活動報告書に添付された収支決算書に記載の補助対象経費額を超えて補助金を交付しているものがあった。

補助対象経費額を超えて交付したものについては、令和4年12月19日付けで返還いただいております。今後、当該補助金の実績報告があった際には、内容を十分に精査し、適切に処理いたします。

補助対象経費額を超えて補助金を交付していた地区市民協議会補助金については、市へ返還されていることを確認した。

報償費の支出をする際に、相手方の確認が不十分であったため、誤って違う相手方に支出したものがあった。

報償費の支出では、財務会計システムにより、支出命令書を作成します。その際、システムに予め登録された相手方の中から、支払い相手方を選ぶ際に、本来選択すべき相手方と同姓同名の異なる相手方を選択したことが原因です。

令和5年度の報償費について、支払相手方を誤って支出しているものがないことを確認した。

印刷製本費の支出事務について、誤った金額で支出しているものがあった。

令和3年度の男女共同参画センターが発行しているセンターニュースの印刷については、契約検査課に依頼して単価契約としておりました。単価契約は消費税及び地方消費税を含んだ額を契約額とし、契約業者はその額で市に請求することになっています。

本件は、業者から市に提出された請求書が、単価契約額にさらに税額を加算した額となっていることに気付かないまま支払処理をしてしまったことにより生じたものです。誤って支払っていた差額については、令和4年1月4日に戻入処理を行いました。

令和4年度はセンターニュースの印刷は業者発注しておりませんが、同様の誤りが起きないよう、単価契約は税込額で契約していることを課内に周知いたしました。

今後は、請求書の内容確認を徹底し、適切な支払処理を行います。

令和5年度の印刷製本費の支出、消耗品費等の物品購入に係る支出について、誤った金額で支出しているものがないことを確認した。

文化会館駐車場使用料について、領収書が交付されていないものがあった。

領収書発行について課内研修を実施し、課内全職員への注意喚起を行いました。今後、発行漏れが起きないよう厳重に注意し、事務処理を行います。

令和5年度の文化会館駐車場使用料について、適正に調定及び収入されており、領収証書の交付が必要なものについて交付が漏れているものがないことを確認した。

随時の費用に係る資金前渡については、目的完了後10日以内に精算しなければならないが、精算が遅延しているものがあった。

資金前渡に伴う精算処理について課内研修を実施し、課内全職員への注意喚起を行いました。

令和5年度に資金前渡の方法により支出されたものについて、精算が遅延しているものがないことを確認した。

取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載しなければならず、また、取得価格50万円以上の物品については、重要物品現在高報告書を会計管理者に提出しなければならないが、備品台帳への記載及び重要物品としての会計管理者への報告がなされていないものがあった。

指摘を受けた備品一式については、備品台帳に記載するとともに、重要物品現在高報告書の事務を所管している契約検査課へ報告をいたしました。

備品台帳に記帳されていなかった備品については、備品台帳に記帳され、重要物品として契約検査課を経て会計管理者へ報告されたことを確認した。

いじめ防止・教育相談充実事業スクールカウンセラーに対する報償費の支払について、一部支給されていないものがあった。

報償費の一部未支給については、支出命令書作成時、誤った額を入力したことにより発生したものです。未支給分については、令和4年10月6日に支払済です。今回の事案を重く受け止め、再発防止策として、支出負担行為書と支出命令書の合計相違がないかを必ず確認するとともに、複数の指導主事で確認する体制を整え、適正な事務執行を徹底します。

令和5年度の報償費について、支払が漏れているものはなく、適正に支出処理されていることを確認した。

農地法第5条に基づく届出が受理されたことを証する証明書の交付手続について、農地の登記事項証明書（写し可）及び代理人が手続を行う場合は委任状が必要となっているところ、その書類が残されておらず、委任内容等について事前調査時に確認できないものがあった。

本件につきましては、委任内容等の事実を確認し、その旨を記録に残しました。

農地法第4条及び第5条に基づく届出が許可済・受理通知済であることの証明を交付する手続について、交付手続に必要な書類が適正に保管されていることを確認した。