岸和田市内部管理系システム更新業務提案募集について

提案募集の名称

岸和田市内部管理系システム更新業務提案募集

契約期間

契約締結日から令和4年3月31日まで

この契約予定期間は初期開発期間であり、令和4年4月1日から始まる賃貸借及び保守等については引き続き別途契約を結ぶ。

提案募集関連資料の交付期間及び方法

（1）交付期間

令和2年6月19日(金曜日)から同年7月2日(木曜日)まで

（2）交付方法

本ウェブページよりダウンロードすること。

提案参加条件

1．提案募集参加資格

本提案募集に参加できる者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とします。

（1）本市の指名競争入札参加資格を有する者であること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

（3）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第1項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命じられていない者であること。

（4）破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続の申立てをしていない者又は申立てをなされてない者であること。

（5）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再生手続きの決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決定が確定した場合については、この限りでない。

（6）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更正手続き開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更正事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。

ただし、会社更生法第41条第1項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る会社更生法第199条第1項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合については、この限りでない。

（7）岸和田市契約関係暴力団排除措置要綱（平成25年10月1日施行）に基づく入札等除外措置を受けていない者であること。

（8）岸和田市指名競争入札指名停止要綱（平成25年4月1日施行）に基づく指名停止期間中にある者でないこと。

（9）人口10万人規模以上の市において財務会計システム導入を直接受託した実績があること。

（10）情報セキュリティマネジメントシステム　Isms（ISO/Iec27001時20分13　又は　JIS Q 27001時20分14）認証を取得していること。

日程

内容

令和2年6月19日（金曜日）

公募開始

令和2年7月2日（木曜日）

資格審査申請書の提出締め切り

令和2年7月6日（月曜日）

資格審査結果通知

令和2年8月6日（木曜日）

提案書提出日

令和2年8月24日（月曜日）～8月28日（金曜日）

ヒアリング

令和2年9月23日（水曜日）～9月25日（金曜日）

プレゼンテーション

令和2年10月9日（金曜日）

選定結果通知　優先交渉先との交渉

最優秀提案事業者と作業内容について協議

令和2年11月上旬

事業者契約

令和2年11月

作業開始・前倒しあり（事業者との合意された作業内容）

令和3年～令和4年3月

調査・設計・開発・テスト・移行

令和3年10月

令和4年度財務会計システム（予算編成）稼動

令和4年4月

財務会計システム（予算執行）・文書管理システム・グループウェア・電子決裁システム　稼動