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スマートシティ構想素案 意見公募（パブリックコメント）結果
先端技術や情報技術を活用して、様々な社会課題の解決に向けて取り組み、「住みやすさ」や「幸福度」の向上をめざす「岸和田市スマートシティ構想」の素案についてご意見をお寄せください。
ご意見の募集対象となる構想素案
参考
- 「スマートシティ」と「行政DX」について
スマートシティは、３つの基本理念「市民(利用者)中心主義」「ビジョン・課題フォーカス」「分野間・都市間 連携の重視」と５つの基本原則「公平性・包摂性の確保」「プライバシーの確保」「相互運用性・オープン性・透明性の確保」「セキュリティ・レジリエンシーの確保」「運営面・資金面 での持続可能性の確保」に基づき、 ICT等の新技術や官民各種のデータを活用した市民一人一人に寄り添ったサービスの提供や、 各種分野における高度化等により、都市や地域が抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける持続可能な都市や地域であり、Society5.0の先行的な実現の場のことをいいます（内閣府「スマートシティガイドブック」より）。
一方、行政DX（自治体DX）は、「自治体においては、まずは、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められる」とされています（総務省「自治体DX推進計画」より）。
このように、スマートシティは、都市や地域の諸課題を解決するためにデジタル技術や先端技術を活用し、市民の幸福度を向上させようとする取組（都市、地域、個々人の活動、生活などが主な対象）であるのに対して、行政DX（自治体DX）は行政サービスにおいて、デジタル技術等を活用して住民の利便性向上、業務効率化を行おうとする点に違いがあります。
ご意見の募集期間
令和６年１月４日（木曜日）から令和６年２月５日（月曜日）まで
※ご意見は上記期間内にお出しください。（郵送の場合は２月５日（月曜日）の消印有効）
頂いたご意見
２名の方から６件のご意見をお寄せいただきました。個人情報を除いて集約し、意見の概要とそれに対する市の考え方を記載しています（一覧表はこちら [PDFファイル／470KB]）。
| ページ等 | ご意見（要旨） | 本市の考え方 |
|---|---|---|
| P.6 | 中長期的な社会変化の中で、マイナンバーカードを健康保険証、運転免許証と一体化させるなど、マイナンバーカードをいくつもの情報の一元化に活用することには反対です。マイナンバーカード関連サービスの誤登録の問題もあり、国民の不安を払拭せずに強引に進めようとしているように感じます。 | マイナンバーカードは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、行政手続きの簡略化、生活利便性の向上のため、適切に運用されるべきものでございます。デジタル庁の説明にもございますが、情報の一元管理は行われておらず、これまで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みになっております。マイナンバーカード関連サービスの誤登録の問題につきましては、国におきまして、マイナンバー情報総点検本部を設置し、デジタル庁を中心として、関係府省と連携して政府全体で総点検と再発防止を強力に推進するものとなっており、本市におきましても総点検を行っております。引き続き、市民の皆様に安心してご利用いただけるよう適切に運用してまいります。 |
| P.12 | 「生活習慣病の早期発見と予防のため、特定健診の受診率向上が必要」との記載がありますが、生活習慣病のそもそもの原因（食事内容等）にアプローチする必要があり、特定健診によって予防できるのではないと思います。また健診によって例えば高血圧と診断されてもその基準が時代によって変化することもあり、かえって過剰医療となり、医療費が増大する要因にもなりえるのではないでしょうか。 | 特定健診は、生活習慣病のリスクを早期発見し、特定保健指導により、生活習慣の改善（原因そのものを解消するアプローチ）につなげていくものでございます。 特定健診の結果に基づき、改善が必要な生活習慣（食事や運動等）について、個々のライフスタイルに応じた特定保健指導を実施することで、生活習慣病の発症や悪化の予防につながると考えております。 なお、診断の基準につきましては、国が定める基準等に基づき、進めることが必要であると認識しております。 |
| P.23 | 産学官からなるスマートシティ推進協議会を設立するとありますが、市民は参加できないのでしょうか？市民の意見を反映して欲しいです。 | 産学官からなるスマートシティ推進協議会におきましては、専門的知見による協議を検討してございます。一方、リーディングプロジェクトの3つ目「市民と行政がつながるデータ連携基盤の構築を見据えた取組」におきましては、「市民や地域、行政のつながりやコミュニケーションがオンラインで実施されている」という将来に向けてのイメージを掲げておりますので、その中で、市民参画の新たな取り組みを検討し、協議会の議論に反映させていきたいと考えております。 |
| 全体 | 全体を通した印象として、このような構想は具体性がなく、中身もよく見えません。常に市民に進捗状況を開示して下さい。 また、国が推進していることであっても必ずしも国民にとって良い施策であるとは言えないものもあるので、中身をよく精査して本当に岸和田市民が幸せになれる市政をしてほしいです。 |
本構想は、課題解決や市民生活の向上につながるデジタル技術の活用に関する考え方や方向性を示すものとして策定を進めております。今後、本構想に基づき進めていく施策につきましては、適宜、情報発信してまいります。また、施策の推進に当たりましては、その施策の成果や効果等についても配慮し、進めてまいります。 |
| ― | 市民のデータを取得、デジタル化し活用するのは、最終的にどこが行うのでしょうか。個人情報が集約されたデータ管理を、どこが行うのでしょうか。 | 個人情報を一元的にデータ管理するというものではなく、必要な情報を必要な時だけやりとりするなどの連携により実現されるものと考えております。従いまして、これまで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理するものでございます。なお、個人情報の取得及び利用に関しましては、個人情報保護法において、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いの原則禁止（第18条）、個人情報取得時の利用目的の通知・公表・明示（第21条）、個人データの安全管理のための必要かつ適切な措置（第23条）、本人同意を得ない個人データの第三者提供の原則禁止（第27条）等が定められており、それらに準拠した形での運用が求められます。各サービスでの利用におきましては、本人同意を取得の上、利用目的の範囲内において利用されるものと考えております。 |
| ― | デジタル化、オンライン化が進むと、人と人が直接会う機会が減り、孤立化する人がむしろ増えるのではないかと考えます。拙速に事を進めるのではなく、その効果などを十分に検証（様々な意見を聞き）し、じっくり検討してください。 | 課題解決や市民生活の向上につながるデジタル技術の活用という視点を踏まえ、施策の推進に当たりましては、その施策の成果や効果等についても配慮し、進めてまいります。 |
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