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【企業版ふるさと納税】よくあるご質問（FAQ）
このページでは、企業版ふるさと納税に関するよくあるご質問を掲載しています。
企業版ふるさと納税に関するご不明な点をお持ちの企業様、企業版ふるさと納税に興味がある企業様は、お気軽にお問い合わせください。（メール：kikaku@city.kishiwada.osaka.jp、電話：072-447-6028）
このページの目次
制度に関するご質問
Q 企業版ふるさと納税はどのような制度ですか。
A 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
寄附を行うと、税の軽減効果が寄附額の最大約9割となり、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるため、企業にとって使いやすい制度となっています。
現在のところ、企業版ふるさと納税（税額控除の特例措置）は、令和6年度まで継続されます。
詳しくは、以下をご確認ください。（内閣府が作成したものです。）
Q 令和2年度の税制改正における主なポイントは何ですか。
A 令和2年度の税制改正における主なポイントは次のとおりです。
- 税額控除の特例措置の適用期限が5年間（令和6年度まで）延長されました。
- 税の軽減効果が、寄附額の最大約9割（従前最大約6割）となりました。
- 寄附時期の制限が大幅に緩和され、企業の寄附したいタイミングでの寄附が可能となりました。
その他、地方公共団体の手続きが簡便化されるなど、企業・地方公共団体ともに取り組みやすい制度となりました。
Q 企業にとってどのようなメリットがありますか。
A 企業版ふるさと納税を活用して寄附を行うことにより、次のようなメリットが期待できます。
- 社会貢献を通じたイメージアップや認知度の向上
- SDGsやESGの達成への寄与
- 創業地やゆかりのある地域への恩返し
- プロジェクトへの寄附・推進を通じた、多様な主体との新たなパートナーシップの構築
- 地域資源などを活かした新事業の展開
なお、税額控除等により、実質的な企業の負担が寄附額の約1割となるなど、非常に活用しやすい制度となっていますので、本市への寄附をご検討くださいますと幸いです。（例：100万円を企業版ふるさと納税で寄附した場合、実質的な負担額は10万円）
Q 活用にあたって注意すべきことはありますか。（どの企業でも活用することはできますか。）
A 企業版ふるさと納税を活用するにあたっては、次の点に留意する必要があります。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
- 本社※が所在する地方公共団体への寄附については、企業版ふるさと納税の対象とはなりません。
- 企業版ふるさと納税の適用を受けるためには、青色申告法人等であることが必要です。
※ 本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」のことをいいます。
Q どのようなことが禁止されている「経済的な利益を受けること」に該当しますか。
A 寄附を行うことの代償として、次のような行為（事例）が禁止されています。
- 寄附を理由とした補助金の交付
- 寄附を理由とした、他の法人の場合より低い金利での貸付け
- 入札や許認可での便宜の供与
- 合理的な理由なく、市場価格より低い価格で財産を譲渡すること
- 寄附を理由とした換金性の高い商品（商品券やプリペイドカード等）の提供
- 寄附を行うことを、公共事業の入札参加要件とすること
- 寄附を活用して整備した施設を専属的に利用させること
- 合理的な理由なく、他の利用者より低廉な料金で公共施設を利用させること
詳しくは、以下をご確認ください。（内閣府が作成したものです。）
申込手続きに関するご質問
Q 寄附の検討にあたって、プロジェクトの内容やご寄附に対するお礼（ベネフィット）などについて、詳しく教えてもらえますか。
A ご寄附の検討にあたって、本市のホームページに記載されていること以外の情報をお知りになりたい場合は、下記担当へお気軽にお問い合わせください。
総合政策部 企画課 分権担当
メール kikaku@city.kishiwada.osaka.jp 、電話 072-447-6028
Q 寄附金額はどのように設定すればよいですか。
A 寄附金額の設定の考え方については、自己負担割合を最小にする、税額控除額を最大にする、決まっている自己負担額に合わせる、というようなパターンが想定されます。
いずれにしても、企業によって状況や上限額等は変わりますので、担当の税理士などにご相談ください。
Q 寄附する時期は決められていますか。
A 本市のホームページ上で募集しているプロジェクトであれば、基本的にはいつでもご寄附が可能です。具体的な寄附の時期は、別途調整させていただきます。
Q 寄附申出書は決められた様式がありますか。（寄附申出書は必ず指定の様式を使用する必要がありますか。）
A 寄附申出書の様式を次のとおり作成していますので、原則、その様式をご使用ください。
Q 寄附申出書の提出から納付書の到着まで、どのくらい日数がかかりますか。
A ご寄附いただくプロジェクト、ご寄附に対するお礼（ベネフィット）などが決まっている場合であれば、最短で1週間ほどで発送いたします。
Q 納付書による納付ができる金融機関はどこですか。
A 次の金融機関で納付が可能です。（令和5年4月1日現在）
- 岸和田市役所内の市指定金融機関
- 三井住友銀行
- 池田泉州銀行
- りそな銀行
- 三菱UFJ銀行
- 紀陽銀行
- みずほ銀行（令和6年3月31日までの取扱いとなり、以降は納付不可）
- 関西みらい銀行
- 徳島大正銀行
- 南都銀行
- いずみの農業協同組合
- 大阪信用金庫
- 近畿労働金庫
- 近畿産業信用組合
- ミレ信用組合
- 成協信用組合
- ゆうちょ銀行（近畿2府4県に所在するものに限る）
なお、コンビニエンスストアでの納付はできません。
Q 納付書以外（クレジットカード）で寄附金を支払うことはできますか。
A クレジットカードでの支払をご希望の場合は、ふるコネを経由してお申込をお願いいたします。
※ ふるコネとは、株式会社JTBが提供する企業版ふるさと納税に関するポータルサイトで、本市のプロジェクトについても公開しております。
Q 寄附受領証明書はいつ頃届きますか。
A 本市で寄附金の受領が確認できた後、1週間ほどで発送いたします。
Q 法人関係税の税額控除を受けるための手続き（税申告）は必要ですか。また、どのように手続きをすればよいですか。
A 青色申告期間内に、1月1日から12月31日までの売上などを計算して、青色申告書にまとめ税務署に提出する必要があります。その際、お届けした寄附受領証明書の写しを添付してください。
また、企業の税務は非常に複雑であるため、担当の税理士などに依頼して処理してもらうことをお勧めします。
Q 寄附金額は公表されますか。
A ご寄附いただく企業の意向により、公表するかどうかを決定します。（寄附申出書に意向を記入いただきます。）
なお、選択肢として、(1)社名及び金額を公表、(2)社名のみを公表、(3)公表を希望しない、の3つを記載しています。
Q 現金以外で寄附することはできますか。
A 物品による寄附については、金額換算が難しい場合があるため受け付けておりません。申し訳ございませんが、現金によるご寄附のご検討をお願いします。
プロジェクトに関するご質問
Q 積極的な寄附を募っているプロジェクトはありますか。
A 積極的な寄附を募っているプロジェクト（ピックアップ事業）は、以下のとおりです。
Q ピックアップ事業以外に、寄附が可能なプロジェクトはありますか。
A ピックアップ事業以外にも、寄附が可能なプロジェクトがあります。企業のご意向に沿うプロジェクトをご紹介しますので、詳しくはお問い合わせください。
Q 寄附したいプロジェクトが決まっていない場合でも、寄付はできますか。
A 可能です。企業のご意向に沿うプロジェクトをご紹介しますので、詳しくはお問い合わせください。
Q 寄附金を財源として新しいプロジェクトを検討してもらうことはできますか。
A プロジェクトの趣旨・目的、具体的な実施方法、費用対効果など、プロジェクトの実施に向けて様々な検討・調整が必要となりますので、まずはご相談ください。
ご寄附に対するお礼（ベネフィット）に関するご質問
Q 寄附に対するお礼（ベネフィット）はどのようなものがありますか。
A 寄附に対するお礼（ベネフィット）については、以下ファイルをご確認ください。
Q 一部のお礼（ベネフィット）のみをお願いすることはできますか。
A 可能です。ご寄附いただく企業の意向を確認し、調整させていただきます。
Q 記載されているもの以外のお礼（ベネフィット）をお願いすることはできますか。
A 原則、ご寄附に対するお礼（ベネフィット）の一覧に記載されているものを実施させていただきます。
ただし、内容によっては追加で実施できる可能性がありますので、必ず寄附申出書の提出前にご相談をお願いします。
Q お礼（ベネフィット）の具体的な内容（進め方、時期、規模などを含む）はどのように決まりますか。
A 寄附申出書を提出いただいた後、本市と企業の担当者間で具体的な内容（進め方、時期、規模などを含む）を調整をさせていただきます。
Q お礼（ベネフィット）として（寄附をきっかけとして）、企業と岸和田市の間で連携協定を締結することはできますか。
A ご寄附をきっかけとして、連携協定の締結を含めた公民連携を進めることは可能ですが、通常の公民連携と同じく、本市と企業との対話を経て連携内容や目的を共有した上で、連携事業を実施できるかどうか検討することになります。
そして、連携事業を進めるにあたり、連携協定を締結することが必要であれば、締結に向けて調整することになります。
詳しくは、以下をご確認ください。
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