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確認台帳記載証明申請手続きについて

印刷用ページを表示する 2009年6月22日掲載

    確認済証又は検査済証を紛失した場合、その後の建築物等の売買や不動産登記等において支障が出るケースがあります。しかし、これらは再発行できませんので、これらに代えて市が保存している台帳(建築基準法第12条第7項に規定する台帳(以下「確認台帳」という。))の記載事項について証明を行うことができます。

証明事項

    確認台帳記載証明書では、確認台帳の記載事項のうち建築物の確認等の概要(建築主又は築造主氏名、敷地の位置、主要用途、延べ面積、構造、階数、確認番号、確認年月日及びその他必要と認められる事項)について証明することができます。なお、情報等が無い場合は証明できない場合があります。

根拠法令

  岸和田市建築基準法施行条例第6条第1項(10)

申請窓口

  まちづくり推進部建設指導課

受付時間

  開庁日の午前9時00分~正午、午後0時45分~午後5時15分

手数料等

  300円/件

所要時間

  通常、申請から交付するまでには15分程度かかります。なお、事務処理その他窓口の混雑時は時間を要する場合がありますのでご了承ください。

申請手続

  確認台帳記載証明申請書を申請窓口に提出してください。様式は下記よりダウンロードが出来ます。


確認台帳記載証明申請書 [PDFファイル/15KB]

注意事項

  申請の際には、事前に確認年月日、確認番号等をお調べの上、ご来庁くださるようお願いいたします。もし確認番号等が不明の場合は、登記簿等で建築年や地番などを確認してください。(その場合は時間を要する場合があります。)ただし、確認台帳記載証明書を交付できるのは、岸和田市域において岸和田市又は大阪府が確認処分した物件です。民間の指定確認検査機関による物件については、各民間の指定確認検査機関へお問い合わせください。

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