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戦没者等の遺族に対する特別弔慰金について

印刷用ページを表示する 2015年6月1日掲載

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金について

  戦没者等の遺族に対する特別弔慰金は、先の大戦で公務などのため国に殉じた、もとの軍人、軍属および準軍属の方々に思いをいたし、終戦20周年、30周年、40周年、50周年、60周年、70周年という節目の機会をとらえ、国として改めて弔慰の意を表すため、一定の日(基準日)において、恩給法による公務扶助料、特例扶助料、戦傷病者戦没者遺族援護法による遺族年金、遺族給付金などの受給権を有する遺族がいない場合に、先順位の遺族1名に対して、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法に基づき、記名国債として支給されるものです。

 これまでの特別弔慰金国債は、以下のとおりです。

   特別弔慰金(昭和41年から10年償還 額面3万円)

   特別弔慰金に号(昭和48年から6年償還 額面3万円)

   第二回特別弔慰金(昭和51年から10年償還 額面20万円)

   第三回特別弔慰金(昭和55年から6年償還 額面12万円)

   第四回特別弔慰金(昭和61年から10年償還 額面30万円)

   第五回特別弔慰金(平成2年から6年償還 額面18万円)

   第六回特別弔慰金(平成8年から10年償還 額面40万円)

   第七回特別弔慰金(平成12年から6年償還 額面24万円)

   第八回特別弔慰金(平成18年から10年償還 額面40万円)

   第九回特別弔慰金(平成22年から6年償還 額面24万円)

   第十回特別弔慰金(平成28年から5年償還 額面25万円)

 第十回特別弔慰金の請求受付開始について

 このたび、第189回国会で成立した「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律」に基づき、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金(第十回特別弔慰金)が支給されることになりました。

◆ 支給対象者

 平成27年4月1日(基準日)において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者等の妻や父母等)がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給されます。

 ※戦没者等の死亡後に生まれた方は対象になりません。

 戦没者等の死亡当時のご遺族で

  1.平成27年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方

  2.戦没者等の子

  3.戦没者等の(1)父母(2)孫(3)祖父母(4)兄弟姉妹  

    ※戦没者等の死亡当時、生計関係を有している等の要件を満たしているかどうかにより、順位が入れ替わる場合があります。

  4.上記1から3以外の戦没者等の三親等内の親族(甥、姪等)

    ※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。                                               

◆ 支給内容

  額面25万円、5年償還の記名国債

 請求手続きについて

 請求手続きは、住民登録をしている市区町村で行ってください。

  ※第十回特別弔慰金申請書(請求書)は、各市区町村受付窓口に設置しております。

◆ 請求手続 前回弔慰金 〔(第八回又は第九回弔慰金)受給者の場合〕

○手続きに必要なもの

 前回弔慰金を岸和田市で請求され引き続き岸和田市で住民登録をされている方に対しましては、平成27年6月初旬ごろに手続案内の通知書を郵送しております。手続きに必要なものに関しては、通知書に記載しておりますので、そちらをご覧ください。

  ※前回弔慰金を岸和田市外の市区町村で請求された方、前回弔慰金を岸和田市で請求したが現在他市区町村で住民登録をされている方、前回弔慰金請求者がお亡くなりになられている場合には通知書は送付いたしません。 

  ※受付時に戸籍等を確認した際に、通知書に記載の書類以外の書類が追加で必要になる場合があります。

○受付窓口

 岸和田市役所 旧館2階 41番窓口 (福祉政策課窓口)

  ※受付時間:9時から17時30分まで

◆ 請求手続 〔前回請求者死亡等による新規請求者の場合〕

 ※今回新たに特別弔慰金を請求される方に関しては、個別のケースにより手続きに必要な書類等が異なるため(戸籍書類等)、請求手続きについては頁最下段のお問い合わせ先までお問い合わせください。

◆ 請求期限

 平成30年4月2日(月曜日)まで

 ※請求期限を過ぎると第十回特別弔慰金を受けることが出来なくなりますので、ご注意ください。

◆ 国債の受領 (交付)

 請求手続きをされ、支給の裁定(可決裁定)を受けた方に、市町村を通じて国債が交付されます。

 名称:第十回特別弔慰金国庫債券「い号」

 額面:25万円(年1回・5万円を5年間で償還)

  ※国債の交付は、請求手続きをされてから1年以上かかります。

◆ 特別弔慰金(国債償還金)の受領

平成28年から平成32年までの5年間、毎年、償還日である4月15日以降に5万円ずつ償還することができます。

具体的な手続きについては、次の「国債受領後の手続き」を参考にしてください。

国債受領後の手続き

 第十回特別弔慰金は、平成28年から平成32年まで毎年5万円ずつ受給できるものです。

 国債を受領された後の主な手続きは、以下のとおりです。

◆国債の償還金の受領

 支払期日が来たら、記名者があらかじめ届け出た郵便局などにおいて、請求時に印鑑等届出書により届け出ている印鑑を国債の賦札に押印して、これと引き換えに受け取ることができます。

 ※第十回特別弔慰金は毎年4月15日付の支払期日です。

◆国債買上償還の手続き

 次の(1)~(4)のいずれかに該当するときは、国債の買上償還の申し込みをすることができます。申し込みは、大阪府に直接していただくこととなりますが、申し込みに必要な書類は市に備え付けておりますので、国債受領時にお尋ねください。

 (1) 生活保護を受けている者

 (2) 生活保護を受けていないが経済的に困窮しており、その旨福祉事務所長が認めた者

 (3) 国債記名者の破産管財人により、国債記名者の債務を弁済するために国債記名者の財産処分が必要と認められたもの

 (4) 国債記名者が死亡した場合における相続人又は相続財産管理人により、国債記名者の債務を弁済するために国債記名者の相続財産の処分が必要と認められたもの

  ◎買上賦札:償還期日が平成29年4月15日以降の賦札(4枚)

  ◎買上価格:173,300円

◆ その他の手続き

 償還金支払場所の変更、国債の紛失、汚損、き損、国債記名者の死亡時の手続き等については、すべて償還金支払場所の郵便局で手続きしてください。