悪臭の防止について

悪臭とは

　悪臭は、不快感や嫌悪感を与える感覚公害の一つです。
　工場・事業場はもちろん、日常生活からもいろいろなにおいが発生します。慣れたにおいでも、悪臭と感じる場合があったり、良いにおいでも、濃度によっては不快に感じることがあります。

においの強さ

　においの強さの程度は、6段階に区分されています。
　人の嗅覚については、個人差がありますが、一般には臭気強度2.5から3.5を超えると不快感を覚えます。

臭気指数規制について

　においのある物質は40万種類以上あると言われています。また、これらの物質が混じり合っている複合臭などは、機器測定で実際に人が感じているように、においを測ることはできません。
　そこで、「物質濃度規制」に代えて、すべてのにおいを総合的に評価する「臭気指数規制」が近年普及しています。
　岸和田市では平成20年10月1日から臭気指数規制を施行しています。

臭気指数とは

　臭気指数規制は、複合臭や未規制物質に対応するため、平成7年に悪臭防止法に導入されました。臭気指数とは、人間の臭覚を用いてにおいの程度を数値化したものです。具体的には、もとのにおいを人間の嗅覚で感じられなくなるまで無臭空気で薄めたときの希釈倍数（臭気濃度）を求め、その常用対数に10を乗じた値です。

　臭気指数規制は、臭気が感知しなくなるまでの希釈の倍数を基礎とした規制です。

　　　臭気指数＝10×Log（臭気濃度）

（悪臭基準イメージ図：大阪府ホームページより）

　例えば、もとのにおいを100倍に希釈して、においを感じられなくなった場合、臭気濃度は100、臭気指数は20となります。においの強さはにおい物質の濃度の対数に比例するため、臭気指数は人間の感覚量に対応した尺度になっています。つまり、臭気指数10と20とでは、濃度は10倍ですが、においの強さは2倍程度違うように感じられます。

臭気指数は悪臭の規制に適した評価方法

　においの評価方法には、快・不快度のように、においの質を考慮して評価する方法もあります。しかし、快・不快度は嗜好性、慣れによる影響があるため個人差が大きく、ある人には良いと感じられても他の人にとってはいやなにおいに感じられる場合もあります。
　一般には良いにおいでも、日常的に嗅がされると不快になってくることがあり、現実にパン工場やコーヒーの焙煎臭でも悪臭苦情が発生するのです。臭気指数は臭いの質によらず、また個人差が少なく測定できるので、規制に適した評価方法といえます。

臭気指数規制

　悪臭防止法では、都道府県知事等が工場・事業場の敷地境界の規制基準を臭気指数10から21の範囲で定めることとなっています。臭気指数の値が日常のにおいの強さでどのくらいに相当するかをめやすとして次に示しました。

　臭気指数のめやすはこちら [PDFファイル／435KB]

工場・事業場に対する規制

　事業活動に伴って発生する悪臭が規制基準に適合せず、その不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれていると認めるときは、改善勧告、さらには改善命令を発動することができます。

罰則

　改善命令に違反した者には、懲役又は罰金の規定があります。
　ただし、施行期日から1年間は、改善命令の処置を発動することが猶予されています。

悪臭を出さないために

　次の点に留意して、悪臭を出さないように配慮してください。

操業上の注意点

• 悪臭が発生する原材料は極力使用しない。
• 悪臭原因物質の撤去または除去を行う。
• 悪臭原因物質の搬出、搬入及び保管の方法を改善する。
• 常に事業所内の清掃を心掛け、励行する。
• 苦情原因となる作業は周囲への影響に配慮して行う。

装置・設備の注意点

• 作業場等建屋を密閉し、臭気の漏出を防止する。
• 生産及び作業工程での設備の密閉化を図る。
• 捕集設備(ダクト等)を設置、改善する。
• においの性質に適した脱臭装置(燃焼、活性炭吸着等)を検討し、設置する。
• 処理装置等設備の維持管理に留意し、正常稼動させる。
• 周囲への影響に配慮し、煙突、換気扇等排出口の位置及び高さを設定する。

臭気指数規規制についてのQ＆A

Q．人の嗅覚を用いる測定方法の精度は十分確保されているのか？

　多くの悪臭物質が混ざった複合臭に対しては、機器による測定よりも、人の嗅覚を用いる嗅覚測定法のほうが苦情実態により合致した結果を得られます。また、法律で採用されている嗅覚測定の測定精度については、機器分析と同等の精度が得られると報告されています。

Q．小規模事業場への対策は

　小規模事業者は、一般的に資金的な余裕がない場合が多く、原材料及び工程の変更、排気方法の変更、適切な維持管理及び比較的安価な脱臭技術の導入などにより、悪臭苦情への対処が可能な場合がほとんどです。必ずしも高額な設備の導入が必要とは限りません。
　小規模事業者対策としては、融資の斡旋、技術的な情報提供等の支援措置や改善措置の段階的な実施など、各事業場の特性に配慮した、悪臭苦情の解決を目標とした総合的な対策を行うことが重要です。大阪府では、中小事業者に対する融資制度も実施していますので、詳しくは大阪府商工労働部中小企業支援室金融課までお問い合わせください。