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岸和田市地球温暖化対策実行計画(骨子案)に対するパブリックコメントの内容と、市の考え方

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載

 地球温暖化の原因となる温室効果ガスは、その多くが私たちの生活を支えているエネルギー源である石油などの化石燃料を使用したときに発生する二酸化炭素です。そのため、地球温暖化対策として省エネルギーや再生可能エネルギーの導入等の推進が必要とされています。
また、市民・事業者・行政の各主体が、地域の実情に応じた温室効果ガスの排出削減を実行するため、中・長期計画の策定を義務づけられたことを受け、岸和田市地球温暖化対策実行計画策定協議会では、岸和田市域における地球温暖化対策実行計画の策定作業を進めています。
 素案に対していただいたご意見の概要と市の考え方を公表します。

意見公募の概要

意見公募の告知について

  • 広報きしわだ12月1日号及び市ホームページ(平成22年12月15日~平成23年1月14日)にて掲出
  • 市役所広報公聴課情報公開コーナー、環境保全課、各市民センター、山滝支所にて資料を設置

意見公募期間

 平成22年 12月15日(水曜日)~1月14日(金曜日)

意見提出方法

 住所、氏名等の必要事項と素案に対する意見を記入し、直接持参または郵送、ファックス、電子メールにて環境保全課を窓口として回収、とりまとめ

岸和田市地球温暖化対策実行計画(骨子案)に対する公募意見のまとめ

No,意見の概要市の考え方

1

 26ページで2020年の削減目標が25%、一般家庭においては29%とさらに大きな削減目標が必要になってくると思うが、31ページに記載の主な対策を実施すれば本当に達成できるのかよくわからない。何を、どのようにすれば、どれだけCO2が削減できるのか、削減効果を数値化する等、もっと具体的に示してもらいたい。

 本計画は、温室効果ガス削減を総合的かつ計画的に実施するため策定するものであり、取り組みを行う各主体共通の指針となるものです。
 ご意見のとおり、具体的な温室効果ガス削減効果については、推計(予測)結果を記載いたします。なお、結果につきましては現時点で考えられる削減のための対策・施策をもとに推計(予測)を行っておりますが、直ちに出来る対策・施策と、出来ない対策・施策があります。また、国の動向や、社会情勢の変化等により、新たな対策・施策も考えられます。

2

 省エネ性に優れた商品がこれからもどんどん出てくる一方で、利便性の向上により家電製品の大型化や所有台数の増加が進み、トータルのエネルギー使用量はそれほど変わらないのではないかと思う。
 今後、二酸化炭素を減らしていくためには、市民、企業、行政それぞれでの取り組みが必要かと思うが、そのような状況において、省エネ(節約)だけでは限界があると思う。今の生活レベルをある程度維持しながら、二酸化炭素も大幅に減らしていける方法を具体的に示して貰いたい。

 ご意見のとおり、省エネ(節約)だけでは、温室効果ガスの削減には限界がございます。
 また、再生可能エネルギー(太陽光発電等)、循環型社会の形成等も含めた、具体的な温室効果ガス削減方法については、本計画に基づき、行動指針等の策定を検討し示してまいります。

3

 32ページや33ページに市の施策として、省エネルギー行動を促進するため省エネルギーに関する情報提供を行うとあるが、どのような情報提供をされるのか具体的に示してもらえないかと思う。テレビや新聞で出ているクーラーの温度を下げすぎない、照明をこまめに消すといったことは今でも実施しています。さらにCO2を減らすためにはどうすればよいのか、1ページに記載しているように、量的改善ではなく、質的改善を図るための、具体的な方法を記載して欲しいと思う。

 情報提供に関しましては、各主体にあった情報の提供方法を検討してまいります。
 また、具体的な温室効果ガス削減方法については、本計画に基づき、行動指針等の策定を検討し示してまいります。

4

 対策について、一般家庭や業務部門の対策で、照明や給湯、暖房冷房が効果的ですとありますが、それをどのようにすれば、この計画に関係するのか、またそれらの機器をどうすればいいのかがよく分かりません。
31ページや32ページに高効率化とありますが、具体的に交換を意味するのでしょうか。
その場合、どのような機器に交換すればよいのでしょうか。
計画書の中で詳しく記載して欲しいと思います。
また、計画はいいのですが、今後について、それをどのようにチェツクして、市民にわかり易く周知されるのか、教えて頂きたいと思いますし、市民がCO2の削減効果を実感できる仕組みが必要かと思います。

 具体的な温室効果ガス削減方法については、本計画に基づき、行動指針等の策定を検討し示してまいります。
 CO2の削減効果を実感できる仕組みについても、情報の提供方法と同様に、検討してまいります。


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