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各種証明書の交付申請時には本人確認書類が必要です

印刷用ページを表示する 2017年9月1日掲載

 個人情報を保護するために戸籍法と住民基本台帳法が平成20年5月1日に改正され、第三者のなりすましによる証明書の不正取得や虚偽の申請を防ぐため、本人確認を行っています。証明書の交付申請時には、運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、パスポート、年金手帳などの本人確認資料が必要となります。窓口にいらした方や郵便請求された方の本人確認をより厳格にしています。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

本人確認が必要となる証明書

 戸籍謄抄本、住民票の写し、住民票記載事項証明書に関する証明書など

ご提示いただく本人確認書類

(なお、戸籍に関する証明の場合は、顔写真付きの氏名・生年月日の記載があるもののご提示をお願いします。)

本人確認の方法(窓口)

 窓口での本人確認は、下記の書面等を提示してください。

 ※(有効期限内のもので原本の提示をお願いします。)

1点の提示が必要なもの(官公署が発行した顔写真付き身分証明書)

  • 運転免許証
  • 平成24年4月1日以降発行の運転経歴証明書
  • パスポート(旅券)
  • 住民基本台帳カード(顔写真のあるもの)
  • 個人番号カード(個人番号通知カードは除く)
  • 在留カード、特別永住者証明書
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証
  • 検定合格証
  • 官公署の職員の身分証明書(写真付き)など

複数の提示が必要なもの(イ+イ又はイ+ロの2点で確認、ロ+ロは不可)

  • 健康保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 各種年金証書(手帳)
  • 共済年金若しくは恩給の証書
  • 住民基本台帳カード(写真なし)
  • 高齢受給者証
  • 後期高齢者医療被保険者証
  • 高齢者医療証
  • 障害者等医療証
  • ひとり親家庭等医療証
  • 介護保険被保険者証
  • 生活保護受給者証など
  • 学生証
  • 法人が発行した身分証明書(社員証等)
  • 預金通帳
  • キャッシュカード
  • クレジットカード
  • 診察券
  • 国若しくは地方公共団体の機関が発行した写真付き資格証明書など

 口頭で内容を確認することがあります。
 提示された証明書を記録又は複写することがあります。
 法人等による請求の場合は、窓口にいらした方の本人確認と法人の主たる所在地を確認するための書類が必要となります。

本人確認の方法(郵送)

 郵送の場合は、官公署発行の写真付きの身分を証明する書面等またはイの書面等(上記表参照)のいずれか1点の写しを送ってください(ロの書面等は不可)。

統一請求用紙(職務上の請求用紙)での請求について

 統一請求用紙(弁護士・司法書士・行政書士・税理士・土地家屋調査士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士、以上の8つの資格者が職務上の理由により住民票等の交付請求に使用する請求用紙)による申請でも、申請者(補助者が記入されている場合には補助者)の本人確認(補助者は写真付きの補助者証の提示)を行います。