ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 納税課 > 申請による換価の猶予制度について

申請による換価の猶予制度について

印刷用ページを表示する 2016年4月1日掲載

1.内容

 市税を一時に納付することにより、事業の継続や生活の維持が困難となるおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、その市税の納期限から6か月以内に岸和田市長に申請することにより、原則として1年以内の期間に限って換価の猶予が認められる場合があります。

猶予が認められますと、猶予期間中の延滞金の全部又は一部の免除、財産の差押えや換価(売却)の猶予を受けることができます。

2.申請手続き

 【提出書類 】

 (1) 換価の猶予申請書 [PDFファイル/93KB]

 (2) 財産収支状況書 [PDFファイル/52KB]

 (3) 財産目録 [PDFファイル/50KB]

 (4) 収支の明細書 [PDFファイル/53KB]

 (5) 担保の提供に関する書類

 ※上記(2)から(5)までの書類は、猶予を受けようとする金額、猶予期間により提出いただくものが異なります。また、猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3か月を超える場合に、その猶予を受けようとする金額に相当する担保(一定の土地、建物、上場株式等の有価証券、保証人等)の提供が原則として必要となります。提出が必要となる書類の詳細は、お問い合わせください。

 【申請期限 】 

 猶予を受けようとする市税の納期限から6か月以内

3.猶予期間

 猶予を受けることができる期間は、原則として1年に限られます。また、猶予を受けた市税は原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

4.ご注意

 ・この制度は平成28年4月1日以後に納期限が到来する市税について適用されます。

 ・申請する市税以外に既に滞納となっている市税がある場合は、原則として申請は認められません。

 ・猶予許可に係る分割納付計画のとおりの納付がない場合、猶予を受けている市税以外に新たに納付すべきこととなった市税が滞納となった場合等には、猶予が取り消されることがあります。

 ・本制度のほかにも徴収猶予制度や、市長の職権に基づく換価の猶予制度があります。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)