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平成30年度以降の市・府民税(住民税)の主な改正点

印刷用ページを表示する 2017年11月1日掲載

 [平成30年度の改正点]

(1)セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

(2)給与所得控除の見直し

 (1)セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

健康の維持促進及び疾病の予防として一定の取組を行う個人が、自己もしくは生計を一にする親族に係る特定一般用医薬品等を購入した場合、その年中に支払った合計額が1万2千円を超える部分の額(上限8万8千円)について、同年分の所得控除を受けることができます。本特例は、従前の医療費控除と合わせて適用を受けることはできません。

※特定一般用医薬品等とは、医療用医薬品から薬局等で販売される一般用医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)をいいます。対象医薬品は約1500品目あり厚生労働省のホームページなどでも確認できます。

1.特例の適用を受けるための条件

本特例の適用を受けるためには、予防接種、市区町村のがん検診、会社の定期健康診断、特定健康診査(いわゆるメタボ健診)、健康診査(いわゆる人間ドック等)のいずれかを行っている必要があります。

2.申告に必要な書類

・上記の一定の取組を行ったことを明らかにする書類(領収書や結果通知表等)

・特定一般用医薬品等の購入金額が分かる書類(領収書等)

3.控除額の計算

対象医薬品の購入金額-保険金などの補てん額-12,000円=控除額(限度額88,000円)

※一定の取組に要した費用は控除の対象になりません。

4.適用される期日

平成30年度(平成29年分)から平成34年度(平成33年分)の申告まで

5.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)に関するリンク

セルフメディケーション税制について(厚生労働省ホームページ)

セルフメディケーション税制対象品目一覧(厚生労働省ホームページ)

(2)給与所得控除の見直し

給与所得控除の上限が適用される給与収入および給与所得控除が引き下げられます。

現行

平成30年度~

上限額が適用される給与収入

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

230万円

220万円

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