令和4年度予算

令和4年度補正予算

補正予算（令和5年第1回定例市議会）

令和5年第1回定例市議会で、補正予算案が可決されました。

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令和4年度補正予算

補正予算（令和4年第4回定例市議会）

令和4年第4回定例市議会で、補正予算案が可決されました。

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令和4年度補正予算

補正予算（令和4年第3回定例市議会）

令和4年第3回定例市議会で、補正予算案が可決されました。

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令和4年度補正予算

補正予算（令和4年第2回定例市議会）

令和4年第2回定例市議会で、補正予算案が可決されました。

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令和4年度補正予算

補正予算（令和4年第1回臨時市議会）

令和4年第1回臨時市議会で、補正予算案が可決されました。

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令和4年度当初予算

令和4年第1回定例市議会で、令和4年度予算案が可決されました。

令和4年度予算書（一般会計、特別会計、企業会計）を掲載しています。

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令和4年度予算の概要

一般会計と特別会計・企業会計の概要をお知らせします。

※ 1万円未満を四捨五入していますので、合計額と一致しない場合があります。

※前年度との比較は、令和3年度第1回定例会で可決された補正予算（令和3年度予算）を含み計算しています。また、1万円未満を端数処理していますので、合計額と一致しない場合があります。△印はマイナスを表しています。

一般会計 821億7,278万円 【前年度比4.1％増】

一般会計の歳入歳出予算は、総額821億7,278万円で、前年度に比べて約4.1％増加しました。

 

 

歳入

市税など、市が自ら収入できる自主財源は、市税、繰入金などの増加により約12.9億円の増加となっています。
国や府などから交付される依存財源は、地方交付税、国庫支出金、地方消費税交付金などの増加により約19.2億円の増加となっています。

自主財源 （38.3％） 314億4,875万円

• 市税 245億2,962万円　
• 分担金·負担金 4億8,307万円　
• 使用料·手数料 11億9,149万円
• 財産収入 3億4,994万円
• 寄附金 11億8,010万円　
• 繰入金 22億6,862万円　
• その他 14億4,593万円

依存財源 （61.7％） 507億2,403万円

• 地方消費税交付金 41億8,500万円
• 地方交付税 141億8,200万円　
• 国庫支出金 201億201万円　
• 府支出金 66億6,556万円　
• 市債 42億4,150万円
• その他 13億4,796万円

歳出

岸和田市貝塚市清掃施設組合分担事業費などの減少により衛生費が約1.8 億円減少しました。一方で、民間認定こども園施設整備支援事業費などの増加により民生費が約12.3 億円、学校園空調設備整備事業費などの増加により教育費が約9.2 億円、元金償還事業費の増加により公債費が約8 億円増加しました。歳出全体では、約32.1 億円の増加となりました。

• 総務費　77億3,849万円　市役所の運営、広報、情報化推進、文化・国際事業など
• 民生費　407億914万円　社会保障、子育て支援、高齢者・障害者福祉など
• 衛生費　74億5,776万円　健康推進、公害対策、ごみ処理など
• 農林水産業費・商工費　19億2,706万円　農林水産、観光、産業の振興など
• 土木費　65億2,453万円　道路・河川・港湾・公園・住宅などの整備、交通安全対策など
• 消防費　19億9,161万円　消防活動、救急業務、防災業務など
• 教育費　78億5,636万円　学校教育、生涯学習、スポーツ振興など
• 公債費　74億1,394万円　市が借りたお金（市債）の返済
• その他　5億5,389万円　議会運営、防犯など 

特別会計·企業会計 1,151億7,614万円 【前年度比9.2％増】

特別会計

市が特定の事業を行う場合、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があるときに設ける会計で、本市には6 つの特別会計があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民健康保険事業特別会計が前年度に比べて減少しているのは、保険給付費などが減少したことによるものです。
自転車競技事業特別会計が前年度に比べて増加しているのは、自転車競技費などが増加したことによるものです。
土地取得事業特別会計が前年度に比べて増加しているのは、諸支出金が増加したことによるものです。
後期高齢者医療特別会計が前年度に比べて増加しているのは、納付金などが増加したことによるものです。
介護保険事業特別会計が前年度に比べて増加しているのは、保険給付費などが増加したことによるものです。
特別会計全体では、前年度と比べて約12.5％の増加となっています。

 

企業会計

地方公営企業法に基づいて設置され、それぞれの事業の料金収入などによって必要な経費を賄うことを基本（独立採算の原則）とする会計です。本市には3つの企業会計が設けられています。