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令和元年度予算
令和元年度補正予算
令和元年度補正予算（令和２年第１回定例市議会）
令和元年度補正予算
令和元年度補正予算（令和元年第4回定例市議会）
令和元年度補正予算
令和元年度補正予算（令和元年第3回定例市議会）
令和元年度補正予算
令和元年度補正予算（令和元年第2回定例市議会）
平成31年度当初予算
平成31年第1回定例市議会で、平成31年度予算案が可決されました。
平成31年度予算書（一般会計、特別会計、企業会計）を掲載しています。
平成31年度予算の概要
一般会計と特別会計・企業会計の概要をお知らせします。
一般会計の歳入歳出予算は、総額768億5,699万円で、前年度に比べて約3.1％増加しました。
※ 1万円未満を四捨五入していますので、合計額と一致しない場合があります。
歳入
市税など、市が自ら収入できる自主財源は、市税、財産収入、寄附金の増加などにより約16.8億円の増加となっています。
国や府などから交付される依存財源は、地方交付税、国・府支出金などの増加により約6.1億円の増加となっています。
自主財源 （41.7％）321億724万円
- 市税 245億876万円
- 分担金·負担金 6億1,115万円
- 使用料·手数料 11億4,429万円
- 財産収入 36億4,668万円
- 寄附金 6億10万円
- 繰入金 4億906万円
- その他 11億8,720万円
依存財源 （58.3％）447億4,975万円
- 地方交付税 126億3,000万円
- 国庫支出金 172億4,251万円
- 府支出金 59億8,038万円
- 市債 43億7,880万円
- その他 45億1,806万円
歳出
学校園空調設備整備事業などの減少により教育費、市債の元金償還額の減少に伴い公債費が減少し、庁舎建設基金への積立や市議会議員選挙など各種選挙の実施などにより総務費、扶助費の増加により民生費、市営上松山下住宅の建替などにより土木費が増加しました。
歳出全体では約22.9億円の増加となりました。
- 総務費 73億4,756万円 市役所の運営、市税の徴収など
- 民生費 383億4,449万円 社会保障、子育て支援、福祉など
- 衛生費 70億2,262万円 健康推進、公害対策、ごみ処理など
- 土木費 61億9,842万円 道路や公園・住宅の整備など
- 教育費 66億2,281万円 学校教育、社会教育、スポーツ振興など
- 公債費 71億5,982万円 市の借入金（市債）の返済
- その他 41億6,127万円 議会運営、農林水産、消防・防災など
特別会計・企業会計 1,027億7,874万円【前年度比2％増】
特別会計
市が特定の事業を行う場合、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があるときに設けられる会計で、本市には6つの特別会計があります。
国民健康保険事業特別会計が前年度に比べて減少しているのは、保険給付費が増加したことによるものです。
土地取得事業特別会計が前年度に比べて減少しているのは、公債費が減少したことによるものです。
特別会計全体（財産区特別会計を除く）では、前年度と比べて約9.0％の減少となっています。
| 会計名 | 予算額 | 対前年度増減率（％） |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 231億4,381万円 | 5.8 |
| 自転車競技 | 181億3,177万円 | △11.4 |
| 土地取得 | 20億9,248万円 | 90.5 |
| 後期高齢者医療 | 26億404万円 | 2.7 |
| 介護保険 | 170億2,991万円 | 1.0 |
| 財産区 | 10億9,887万円 |
△27.7 |
企業会計
地方公営企業法に基づいて設置され、それぞれの事業の料金収入などによって必要な経費を賄うことを基本（独立採算の原則）とする会計です。本市には3つの企業会計が設けられています。
| 会計名 | 予算額 | 対前年度増減率（％） |
|---|---|---|
| 上水道 | 84億7,439万円 | 31.3 |
| 下水道 | 137億6,265万円 | △0.7 |
| 病院 | 164億4,083万円 | 2.0 |
※ △印はマイナスを表しています。
