本文
岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画 第2期一部改正について
ブロック塀等安全確保に関する事業（住宅･建築物安全ストック形成事業（防災･安全交付金等基幹事業））の要件となる避難路沿道等の耐震改修促進計画への位置付けについて、耐震改修促進計画に補助制度の執行上必要な事項を軽微な変更として下記のとおり文言を修正および追加するものです。
（1）ブロック塀等の安全対策
南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会（大阪府）によると、地震発生時のブロック塀等の倒壊により死者・負傷者が出ることが予想されており、さらに地震後の避難や救助、消火活動にも支障が生じることが懸念される。
ブロック塀等については、パンフレット等の配布により、所有者等に対して安全点検等の実施、転倒防止の普及・啓発に努めるとともに、府及び関係団体と連携して危険なブロック塀等の所有者に対して注意を喚起する。
特に、通学路や避難路沿いを重点的に府及び関係団体と連携して危険なブロック塀等の所有者に対して注意喚起を実施するなど、優先度、危険度に応じた計画的な改善を促進し、あわせて安全な工法を普及・促進する。
ブロック塀等安全確保に関する事業（住宅･建築物安全ストック形成事業（防災･安全交付金等基幹事業））の対象となる道路は、住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る私道を除く経路とする。
（施行日）平成31年4月1日付けとする。
