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ご注意ください!誤解を招くような説明を行う耐震に関する訪問営業が出回っています。

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2023年10月13日掲載

行政から依頼されたかのような言い回し

「大阪府や岸和田市から来た。」「大阪府や岸和田市からの委託でお宅を無料で耐震診断する。」等と言って行政から委託を受けているかのような説明をして訪問営業を行う耐震改修事業者が出回っています。
また「広報紙に訪問することが記載されているので安心ください」「戸建て住宅も耐震診断義務がある」など嘘の情報を謳い、耐震診断や耐震工事を行わせるような営業をしているとのことです。
〇現在、本市では業者へ訪問営業を行わせる委託を行っておりません。
〇本市広報紙にそのような記事はありません。
〇戸建て住宅には耐震義務はありません。

不審な事業者が個別訪問に来た場合

事業者証の提示を求めてください

 本市が戸別訪問にて普及啓発活動を行う際は、事前に町会へ連絡しポスティング等により周知活動を行います。さらに戸別訪問協力事業者には事業者証を常に携帯することを義務付けています。
 不審と感じた事業者が訪問した際は、事業者名、名前を確認し、住宅政策課に電話確認をお願いします。

すぐにご相談ください

 不審な事業者が耐震診断を無料で行うので自宅を見せて欲しいと戸別訪問に来た場合は、その場で決めず、ご家族や関係機関にご相談ください。
※安易な承諾やあいまいな返事は、トラブルのもとですので必要がないと思われましたらきっぱりと断ってください。
<ご相談先>
 岸和田市住宅政策課 電話:072-447-6513
 岸和田市立消費生活センター 電話:072-439-5281
 岸和田警察署 電話:072-439-1234


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