基幹統計調査

国勢調査（5年周期）は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。国勢調査の結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。また、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるのみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されています。令和2年10月1日を調査期日として実施しました。次回は令和7年10月1日を調査期日として実施します。

住宅・土地統計調査（5年周期）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。令和5年2月1日を基準日に調査区の情報を整理する「単位区設定」を実施後、その情報を基に令和5年10月1日基準日で本調査を実施しました。次回は令和10年10月1日を調査期日として実施します。

経済センサスは、我が国の全ての事業所及び企業を対象に経済活動の実態を明らかにする調査であり、「経済の国勢調査」といわれています。調査は、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の2つから成り立っています。
基礎調査（5年周期）は、我が国すべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。　　　　　　　　　　　　　　　　
活動調査（5年周期）は、全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的としています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年6月から2020年3月までの10か月間で基礎調査、令和3年6月1日を調査期日として活動調査を実施しました。

就業構造基本調査（5年周期）は、国民の就業・不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。令和4年10月1日を調査期日として実施しました。次回は令和9年10月1日を調査期日として実施します。

全国家計構造調査（5年周期）は，家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し，世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。令和元年10月及び11月を調査期間として実施しました。次回は令和6年10月及び11月を調査期間として実施します。

農林業センサス（5年周期）は、農業、林業生産の基礎となる諸条件等を総合的に把握することにより、農林業の基本的構造の実態を明らかにし、農林業施策及び農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的としています。2020年2月1日を調査期日として実施しました。次回は令和7年2月1日を調査期日として実施します。

漁業センサス（5年周期）は、我が国漁業の生産構造、就業構造並びに漁村及び水産物流通・加工業等の漁業をとりまく実態を明らかにするとともに、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。令和5年11月1日を調査期日として実施しました。次回は令和10年11月1日を調査期日として実施します。

工業統計調査（毎年）は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県な どの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としていましたが、令和4年より「経済構造実態調査」の一部（製造業事業所調査）として実施されるため、工業統計調査は廃止となりました。

商業統計調査は、商業を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としていましたが、2019年（令和元年）に新たに創設された「経済構造実態調査」に統合・再編されたため、商業統計調査は廃止となりました。