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[1]社会福祉法人の定款変更認可申請

印刷用ページを表示する2019年5月20日掲載

作成上の注意

書類は、各2部作成すること(各々申請書及び添付書類の必要部数)。

・原本の写しを添付する場合は、適切な証明権者の原本証明を行ったものを添付すること。

※ 原本証明の例
原本と相違ないことを証明する。
社会福祉法人○○会 理事長○○○○(代表者印)

 

必ず添付する書類

No.

書類名

説明

1

新定款

2

定款変更について決議した評議員会の議事録及び当該評議員会の招集通知等、

評議員会の議題・議案等について決議した理事会の議事録

写し(要原本証明)

申請内容により添付が必要な書類

A  申請が事後になった場合

No.

書類名

説明

3

申請遅延の理由書任意様式

B 事業変更

B-1 事業廃止

No.

書類名

説明

4

事業廃止に係る具体的理由書様式任意

5

事業廃止認可書(届出受理書)写し(要原本証明)

6

廃止事業に係る財産の目録廃止事業分のみ記載すること

7

上記「6 廃止事業に係る財産の目録」記載財産の使途及び処分方法説明書任意様式

B-2 事業追加

No.

書類名

説明

8

追加事業に係る財産の目録(各財産の価格が記載されているもの)追加事業分のみ記載すること

9

上記「8 追加事業に係る財産の目録」記載不動産の登記事項証明書原本又は写し(要原本証明)
発行後3ヶ月以内のもの

10

上記「9不動産」にかかる評価鑑定書(請負契約書・売買契約書)原本又は写し(要原本証明)

11

上記「8 追加事業に係る財産の目録」記載現金の残高証明書 原本又は写し(要原本証明)
申請時直近のもので、複数ある場合は証明現在日が同日のもの

12

上記「8 追加事業に係る財産の目録」記載有価証券の保有証明書 原本又は写し(要原本証明)

13

上記「8 追加事業に係る財産の目録」記載現金の贈与契約書写し(要原本証明)

14

当該事業開始年度の収支予算書なし

15

当該事業開始年度の事業計画書なし

16

当該事業開始翌年度の収支予算書なし

17

当該事業開始翌年度の事業計画書なし

18

当該事業に係る事業者指定書(又は受理印のある指定申請書)、事業の委託契約書、施設の設置認可書(又は受理印のある設置認可申請書)、補助金の交付通知書及び補助要綱写し(要原本証明)

19

当該事業に係る職員名簿なし

20

地上権設定契約書又は土地賃貸借契約書写し(要原本証明)

21

地上権設定登記又は賃借権設定登記の誓約書写し(要原本証明)

22

上記「21」権利設定対象物件に係る土地の登記事項証明書原本又は写し(要原本証明)
発行後3ヶ月以内のもの

B-2-ア  追加事業に係る建物を建築する場合の追加添付書類

No.

書類名

説明

23

建物概要書(構造・面積等)

24

建設計画書

25

法人名義所有権保存登記誓約書なし

26

補助金交付決定通知書又は確定通知書写し(要原本証明)

27

借入金貸付内定通知書又は申込書写し(要原本証明)

28

借入金償還計画書なし

29

償還財源説明書償還財源の内訳がわかるもの

30

借入金償還財源に充てる償還金贈与契約書写し(要原本証明)

31

贈与金贈与契約書写し(要原本証明)

32

建物建設請負契約書写し(要原本証明)

33

設計監理業務委託契約書写し(要原本証明)

C 役員・評議員定数変更

No.

書類名

説明

34

増員理由書増員する場合

35

減員理由書減員する場合

36

役員名簿・評議員名簿役員名簿・評議員名簿

37

就任予定者の就任内諾書写し(要原本証明)

38

辞任予定者の辞任内諾書写し(要原本証明)減員人数分必要

D 基本財産減

D-1 基本財産の処分承認申請済の場合

No.

書類名

説明

39

基本財産処分承認書写し(要原本証明)

D-2 社会福祉施設の改築に係る老朽民間社会福祉施設整備費の国庫補助が行われる場合で、基本財産処分承認申請を行っていない場合

No.

書類名

説明

40

財産目録前年度末現在のもの

41

基本財産処分について決議した理事会の議事録・評議員会の議事録(定款で評議員会の決議事項として定めている場合)及び当該評議員会の招集通知等、

評議員会の議題・議案等を決議した理事会の議事録(上記理事会において当該事項について決議した場合省略可)

写し(要原本証明)

42

基本財産処分理由書申請書記載の場合省略可

43

処分対象不動産が記載された「基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書」

44

処分対象不動産の登記事項証明書写し(要原本証明)

45

代替物件の建設建設計画書及び関係書類

46

代替物件の資金計画書及び関係書類なし

47

代替物件建設中の事業継続関係書類なし