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[1]社会福祉法人の定款変更認可申請

社会福祉法人定款変更認可申請書 [Wordファイル/102KB]

・令和3年4月1日から、当該申請書に押印することは要しません。

作成上の注意

書類は、各2部作成すること(申請書及び添付書類の必要部数)。

必ず添付する書類

No.

書類名

説明

1

新定款  

2

定款変更について決議した評議員会の議事録、当該評議員会の招集通知等

評議員会の議題・議案等について決議した理事会の議事録

写し
 

申請内容により添付が必要な書類

A  申請が事後になった場合

No.

書類名

3

申請遅延の理由書
 

B 事業変更

B-1 事業廃止

No.

書類名

説明

4

事業廃止に係る具体的理由書 様式任意

5

事業廃止認可書(届出受理書) 写し

6

廃止事業用財産目録 廃止事業に係る財産の目録
7 上記「6廃止事業用財産目録」記載固定資産の明細書  

8

上記「6廃止事業用財産目録」記載財産の使途及び処分方法説明書 様式任意
 

B-2 事業追加

No.

書類名

説明

9

追加事業用財産目録 追加事業に係る財産の目録

10

上記「9追加事業用財産目録」記載不動産の登記事項証明書 発行後3ヶ月以内のもの

11

上記「10不動産」にかかる評価鑑定書等(請負契約書・売買契約書) 写し

12

上記「9追加事業用財産目録」記載現金の残高証明書 申請時直近のもので、複数ある場合は証明現在日が同日のもの

13

上記「9追加事業用財産目録」記載有価証券の保有証明書  

14

上記「9追加事業用財産目録」記載現金の贈与契約書

写し

※贈与者が法人である場合は、法人の定款等、法人の登記事項証明書、贈与を決議した議事録、法人の決算書

15

当該事業開始年度の収支予算書 なし

16

当該事業開始年度の事業計画書 なし

17

当該事業開始翌年度の収支予算書 なし

18

当該事業開始翌年度の事業計画書 なし

19

当該事業に係る事業者指定書(又は受理印のある指定申請書)、事業の委託契約書、施設の設置認可書(又は受理印のある設置認可申請書)、補助金の交付通知書及び補助要綱 写し

20

当該事業に係る職員名簿 なし
21 図面(附近見取図、配置図、平面図、立面図)  

22

地上権設定契約書又は賃貸借契約書 写し

23

地上権設定登記又は賃借権設定登記の誓約書 写し

24

上記「23」権利設定対象物件に係る不動産登記事項証明書 発行後3ヶ月以内のもの
25 上記「10不動産」及び「22契約書」記載の不動産の所有者が法人である場合は、法人の定款等、法人の登記事項証明書、不動産について決議した議事録  

B-2-ア  追加事業に係る建物を建築する場合の追加添付書類

No.

書類名

説明

26

建物概要書(構造・面積等)  

27

建設計画書  

28

法人名義所有権保存登記誓約書 なし

29

補助金交付決定通知書又は内示書 写し

30

借入金貸付内定通知書又は申込書 写し

31

借入金償還計画書 なし

32

償還財源説明書 償還財源の出所及び償還計画における償還額の根拠がわかる計算書

33

借入金償還財源に充てる償還金贈与契約書

写し

※贈与者が法人である場合は、法人の定款等、法人の登記事項証明書、贈与を決議した議事録、法人の決算書

34

贈与金贈与契約書

写し

※贈与者が法人である場合は、法人の定款等、法人の登記事項証明書、贈与を決議した議事録、法人の決算書

35

建物建設請負契約書 写し

36

設計監理業務委託契約書 写し
 

C 評議員・役員定数変更

No.

書類名

説明

37

増員理由書 増員する場合

38

減員理由書 減員する場合

39

評議員名簿・役員名簿 評議員・理事・監事の名簿

40

就任予定者の就任内諾書 写し
41 就任予定者の履歴書  
42 就任予定者の誓約書 写し

43

辞任予定者の辞任内諾書 写し(減員人数分必要)

D 基本財産減

D-1 基本財産の処分承認申請済の場合

No.

書類名

説明

44

基本財産処分承認書 写し
 

D-2 社会福祉施設の改築に係る老朽民間社会福祉施設整備費の国庫補助が行われる場合で、基本財産処分承認申請を行っていない場合

No.

書類名

説明

45

財産目録 前年度末現在のもの

46

基本財産処分について決議した理事会・評議員会の議事録、当該評議員会の招集通知等

評議員会の議題・議案等を決議した理事会の議事録(上記理事会において併せて決議した場合は省略可)

写し

47

基本財産処分理由書 申請書記載の場合省略可

48

処分物件が記載された「基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書」 前年度末現在のもの

49

処分物件の不動産登記事項証明書 写し

50

代替物件の建設計画書及び関係書類  

51

代替物件の資金計画書及び関係書類 なし

52

代替物件建設中の事業継続関係書類 なし