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令和元年度後期分 居宅介護支援の特定事業所集中減算について【判定期間:令和元年9月1日~令和2年2月末日】

居宅介護支援の特定事業所集中減算について

 正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所において前6箇月間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた下記の対象サービスの提供総数のうち、対象サービス毎に同一法人の事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合に、減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算されます。

 対象サービス:指定訪問介護、指定通所介護、指定福祉用具貸与、指定地域密着型通所介護

 確認の結果、「紹介率最高法人」の割合が100分の80を超えている場合には、下記のとおり提出書類を報告期限までに提出してください。なお、正当な理由に該当するかについては、地域的事情等を総合的に勘案した上で判定を行い、その結果を通知いたします。

 また、100分の80を超えていない事業所についても、「居宅介護支援における特定事業所集中減算チェックシート」を作成し、各事業所で5年間保存してください。

  判定期間・報告期限・減算適用期間

 ・判定期間:令和元年9月1日~令和2年2月末日

 ・報告期限:令和2年3月15日消印有効

 ・減算適用期間:令和2年4月1日~令和2年9月30日

<提出書類>

 ・ 居宅介護支援における特定事業所集中減算チェックシート

   ○令和元年度後期分特定事業所集中減算チェックシート [Excelファイル/81KB]

   ○令和元年度後期分特定事業所集中減算チェックシート(記入例)  [Excelファイル/103KB]

 ・ 返送用封筒(返送に必要な金額の切手を貼り、事業所の郵便番号・住所・事業所名等宛先を記載したもの)

  ※平成28年度よりハガキから返信用封筒に変更しました。

<提出先>

    〒596-0076 大阪府岸和田市野田町3丁目13-2 泉南府民センタービル4階

    広域事業者指導課 介護事業者担当

     封筒の表面に「集中減算チェックシート在中」と朱書きしてください。

特定事業所集中減算の届出について

 「紹介率最高法人」の割合が100分の80を超えているが、正当な理由がない場合は(広域事業者指導課の結果通知により、正当な理由と認められなかった場合を含む)、特定事業所集中減算の届出として「介護給付費算定に係る体制等の状況」の変更届の提出が必要となります。

 提出方法については、特定事業所集中減算の届出についてのページをご確認ください。

 

令和元年度前期分以前の居宅介護支援における特定事業所集中減算チェックシート

令和元年度前期分特定事業所集中減算チェックシート [Excelファイル/80KB]

平成30年度後期分特定事業所集中減算チェックシート [Excelファイル/80KB]

平成30年度前期分特定事業所集中減算チェックシート [Excelファイル/80KB]

平成29年度後期分特定事業所集中減算チェックシート [Excelファイル/152KB]

平成29年度前期分特定事業所集中減算チェックシート  [Excelファイル/151KB]

平成28年度後期分特定事業所集中減算チェックシート [Excelファイル/155KB]

平成28年度前期分特定事業所集中減算チェックシート [Excelファイル/155KB]

平成27年度後期分特定事業所集中減算チェックシート [Excelファイル/142KB]

平成27年度前期分以前特定事業所集中減算チェックシート [Excelファイル/47KB]