令和3年度後期分　居宅介護支援の特定事業所集中減算について【判定期間：令和3年9月1日～令和4年2月末日】（介護事業者担当）

印刷用ページを表示する2022年2月15日掲載

居宅介護支援の特定事業所集中減算について

　正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所において前6箇月間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた下記の対象サービスの提供総数のうち、対象サービス毎に同一法人の事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合に、減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて、1月につき200単位を所定単位数から減算されます。

　対象サービス：指定訪問介護、指定通所介護、指定福祉用具貸与、指定地域密着型通所介護

　確認の結果、「紹介率最高法人」の割合が100分の80を超えている場合には、下記のとおり提出書類を報告期限までに提出してください。なお、正当な理由に該当するかについては、地域的事情等を総合的に勘案した上で判定を行い、その結果を通知いたします。

　また、正当な理由には、新型コロナウイルス感染症の影響でサービス事業所が休業したこと等により、受け入れ可能な事業所が限定された場合も含みます。その際は、新型コロナウイルスへの対応のため、一時的にサービスが集中している旨を保険者に伝え、当該減算を適用しないことの了承を得た上で、影響を受けた件数を保険者に報告してください。報告した件数が除外できますので、特定事業所集中減算チェックシート内に除外できる計画数として記載してください。

　また、100分の80を超えていない事業所についても、「居宅介護支援における特定事業所集中減算チェックシート」を作成し、各事業所で5年間保存してください。