【重要】令和6年4月以降の基本報酬及び各種加算等の届出等に関する重要なお知らせ
令和6年度介護給付費等算定に係る体制等に関する届出について
令和6年3月15日付け厚生労働省告示第3号が公布され、指定障害福祉サービス等の報酬が見直されました。
つきましては、令和6年度報酬改定に伴う届出について、下記をご確認の上、必要に応じて書類の提出をお願いします。
令和6年度報酬改定の詳細につきましては、厚生労働省ホームページ（外部リンク）をご確認ください。
また、下記以外にも改定される加算や要件等は多数ございます。厚生労働省通知（概要）等を必ず確認してください。
提出期限
令和6年度報酬改定については、令和6年4月21日日曜日（消印有効）までに郵送（持参される場合は、令和6年4月19日金曜日17時30分までに持参）にて必要書類を提出して下さい。
上記提出期限に間に合わなければ、令和6年6月からの変更となるため、ご注意ください。
届出が必要な事業及び加算内容
基本報酬等の見直しが行われた事業（当該事業を実施している事業所は必ず届出が必要）
次の事業は、基本報酬の算定区分等が変更となっている又は前年度の実績が必要となっているため、当該事業を実施している全ての事業所は、届出（変更がある場合は変更届出書添付要）を行う必要があります。提出書類については、以下をご確認ください。
・生活介護
・施設入所支援
・共同生活援助
・就労継続支援（B型）
報酬改定に伴い全ての障害福祉サービスに追加された減算 （令和6年4月5日追記）
・虐待防止措置未実施減算 【新設】 （令和4年度から義務化された障害者虐待防止措置関係）
・業務継続計画未実施減算 【新設】 （一定の取組を行う事業所には経過措置あり）
・情報公表未報告減算 【新設】 （情報公表システムへの登録・更新（報告）が必要（指定更新時にも確認））
・身体拘束廃止未実施減算の見直し （減算額の引き上げや見直しあり（サービス別に減算率は異なります。））
これらの減算につきましては、減算を設定する場合のみ 変更の届出をして下さい。
提出がない事業所につきましては「減算なし」で登録いたしますが、後日減算対象であることが発覚した場合、令和6年4月に遡って報酬を返還していただく可能性がございますので、ご注意ください。
前年度実績等を踏まえて届け出る加算等及び令和6年度報酬改定で新設又は見直しをされた加算等
各種加算等において、年度毎に算定要件を満たしているかどうかの確認が必要な加算等を算定している事業所におかれては、令和6年4月以降も引き続き各種加算等が算定できるか各事業所において見直しを行ってください。
下表に掲げる加算を既に算定している事業所及び同年4月1日から算定する事業所は、添付書類を確認の上、必要な届出を行ってください。
上記に必要な提出書類について
共通様式（提出必須）
（介給1～16）介護給付費（訓練等給付費）の算定に係る体制等状況一覧表（各サービスごとに作成） [Excelファイル／3.88MB]
その他、受付印の押印が必要な事業所は以下の書類も添付してください。
- 変更届連絡票 [Wordファイル／100KB]
- 切手を貼付した返信用封筒
よく使う様式
各加算等ごとに必要な書類
下記表以外の様式はこちらのページからダウンロードしてください。（随時最新の様式に更新予定です）
前年度1年間の実績等を踏まえて届け出る加算等
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加算等 |
提出書類 |
備考 |
| 生活介護サービス費（基本報酬） |
1．勤務形態一覧表
2．前年度の平均利用者数及び平均障害支援区分の算出根拠資料 |
・基本報酬の定員規模の改正に伴い、体制等状況一覧表上における定員区分が見直しされました。 ・人員配置区分は（ 1．5 : 1 ）から設定が可能となります。（人員配置体制加算（ I ）） |
| 施設入所支援サービス費（基本報酬） | 共通様式 | ・基本報酬の定員規模の改正に伴い、体制等状況一覧表上における定員区分が見直しされました。 |
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就労移行支援サービス費（基本報酬） （一般就労移行後の定着実績） |
利用定員規模の見直しがあり、最低定員10名以上から設定可能となります。（報酬単価は引き続き「20人以下」となります。） | |
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就労継続支援A型サービス費（基本報酬） （利用定員、人員配置及び評価点） |
1．就労継続支援A型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書（介給別紙-報酬-2） [Excelファイル／21KB] 2.（別添）就労継続支援Ａ型事業所におけるスコア表（全体） [Excelファイル／23KB] |
スコア方式の評価項目について見直しがあります。 見直し後のスコア方式に沿って、スコアを算出してください。 ≪重要≫ 算出したスコアの合計点及び当該スコアの詳細については、以下の様式2－1、2‐2により、毎年度4月中に事業所のホームページ等で公表が必要です。また、スコアの算出根拠となる資料等は、岸和田広域から求められた場合に速やかに提出できるよう、事業所内に常時備え置いてください。 |
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就労継続支援B型サービス費（基本報酬） （障がい者に支払う平均工賃） または （利用者の就労や生産活動等への参加等） 及び 目標工賃達成指導員配置加算 |
1．就労継続支援B型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書（介給別紙-報酬-3） [Excelファイル／25KB] 2.(別添）ピアサポーター等の配置に関する届出書 [Excelファイル／17KB] 3．勤務形態一覧表 |
・平均工賃月額区分の算定方法について見直しがあります。 ・人員配置区分について人員配置6 ： 1以上が新設されます。 ・上記「人員配置区分」の見直しに伴い、目標工賃達成指導員配置加算取得の要件が見直されます。令和5年度に加算取得していた事業所は、見直し後の要件を満たしているか必ず確認してください。 （新）算定要件 ・目標工賃達成指導員を常勤換算「1.0」以上配置 |
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就労定着支援サービス費（基本報酬） |
利用者数ではなく、就労定着率のみに応じた報酬体系へ見直されます。 | |
| 共同生活援助サービス費（基本報酬） |
1．勤務形態一覧表
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・人員配置区分の見直されますので、全事業所全ての共同生活援助事業所の区分に変更があります。 ・人員配置体制加算 基本報酬の類型が変更されたことに伴い、新たに人員配置体制加算が創設されました。 特定事業者換算方法とは、従業者の合計勤務時間数（基準人員の配置時間を除く）を40で除することをいいます。 （【注意】 人員基準上、必要な職員数（常勤換算数）を除いた配置時間数で算定してください。） ※（7.5：1）と（20：1）は日中サービス支援型のみ選択可能です。（令和6年4月5日追記） |
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就労移行支援体制加算 （生活介護、自立訓練、就労継続支援A型、就労継続支援B型） |
生活介護、自立訓練、就労継続支援B型は1を提出 就労継続支援A型は2を提出 |
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移行準備支援体制加算 （就労移行支援） ≪例2≫ |
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重度者支援体制加算 （就労継続支援A型、就労継続支援B型） |
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就労定着実績体制加算 （就労定着支援） |
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夜間支援体制加算 （自立訓練（宿泊型）、共同生活援助） |
1．宿泊型自立訓練夜間支援体制加算届出書（介給別紙9-2） [Excelファイル／22KB] |
宿泊型は1を提出 共同生活援助は2-1,2-2を提出 |
令和6年度報酬改定により新設された又は算定要件について見直しが行われた加算
| 事業種別 | 加算 |
| 居宅介護 同行援護 行動援護 |
特定事業所加算 |
| 生活介護 | 人員配置体制加算 福祉専門職員配置等加算 常勤看護職員等配置加算 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算 重度障害者支援加算 リハビリテーション加算 食事提供体制加算 延長支援加算 入浴支援加算 栄養改善加算 中核的人材配置体制 高次脳機能障害者支援体制加算 |
| 短期入所 | 重度障害者支援加算 食事提供体制加算 中核的人材配置体制 |
| 施設入所支援 | 夜勤職員配置体制加算 重度障害者支援加算 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算 夜間看護体制加算 地域移行支援体制加算 障害者支援施設等感染対策向上加算 中核的人材配置体制 高次脳機能障害者支援体制加算 |
| 自立訓練（機能訓練） 自立訓練（生活訓練） |
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算 リハビリテーション加算（機能訓練のみ） 個別計画訓練支援加算（生活訓練のみ） 食事提供体制加算 ピアサポート実施加算 高次脳機能障害者支援体制加算 |
| 就労移行支援 就労継続支援（A型） 就労移行支援（B型） |
利用定員（就労移行支援で減らす場合のみ） 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算 目標工賃達成指導員配置加算（就労継続支援（B型）のみ） 目標工賃達成加算（就労継続支援（B型）のみ） 食事提供体制加算 高次脳機能障害者支援体制加算 |
| 共同生活援助 | 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算 重度障害者支援加算 自立生活支援加算（3） 人員配置体制加算 ピアサポート実施加算 障害者支援施設等感染対策向上加算 中核的人材配置体制 高次脳機能障害者支援体制加算 |
※上表に記載のない加算は、要件の見直しがなされていないため、今回の届出による変更はできません。記載のない加算を新たに算定する又は算定区分を変更する場合は、算定開始日の前月の15日までに届出が必要となります（例：令和6年4月15日までに届出を行った場合、令和6年5月1日サービス提供分から算定可能）。
Q&A
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ Vol.1 （令和6年3月 29 日） [PDFファイル／703KB]
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