火薬類取締法関係様式

火薬類の販売業を営もうとする者は、販売所ごとに市長の許可が必要です。

火薬庫の譲渡又は引渡を受けた者は、遅滞なく市長に届出して下さい。

火薬類譲渡許可申請書 [Wordファイル／37KB]

譲渡許可証又は譲受許可証の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく市長に届け出て、書き換えを受けて下さい。

火薬類譲渡譲受許可証再交付申請書 [Wordファイル／34KB]

認定完成検査実施者は、完成検査の記録を添付し市長に届出して下さい。

譲受及び消費の許可をする市長が同一で譲受許可と消費許可を合わせて受けようとする場合は、包括して市長に許可申請が可能です。

製造業者、火薬庫の所有者若しくは占有者は、定期自主検査について計画を定めたとき又は変更したときは、市長に届出して下さい。

火薬類取締法施行規則第81条の14の表第7号、第11号及び第14号に規定する変更があったとき又は火薬庫外において火薬類を貯蔵する安全な場所（火薬庫外貯蔵所）の指示を受けた者が、内容の変更（位置、構造及び設備を除く。）をしようとするときは、市長に届出して下さい。

火薬庫外において火薬類を貯蔵する安全な場所（火薬庫外貯蔵所）の指示を受けた者は、当該火薬庫外貯蔵所の用途を廃止したときは、遅滞なく、市長に届出して下さい。

火薬庫の所有又は占有の免除を受けようとする者は、市長の許可が必要です。（共同占有許可含む。）

製造業者又は販売業者は、保安教育計画を定め若しくは変更しようとするときは、市長の認可を受けなければなりません。