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住宅火災から大切な命を守るために『住宅用火災警報器』を設置しましょう。
住宅火災による死者を減少させることを目的として、平成16年6月に消防法が改正され、全国一律に戸建て住宅やマンション等に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。（ただし、自動火災報知設備が設置されているものは除かれます。）
住宅用火災警報器は、あなたや家族の命を守る大切な機器です。
住宅用火災警報器は、あなたや家族の命を守る大切な機器です。
住宅用火災警報器はなぜ必要なの？
毎年、住宅火災による死者が増加しており、建物火災による死者数の約9割を占めています。その死者の半数以上は高齢者で、死に至った原因の7割は逃げ遅れとなっています。
このような状況から火災の発生を早期に知らせ、住宅火災による死者をなくすため、住宅用火災警報器が義務化されました。
このような状況から火災の発生を早期に知らせ、住宅火災による死者をなくすため、住宅用火災警報器が義務化されました。
住宅用火災警報器ってどんなもの？
火災による煙や熱を感知して、火災の発生を警報音や音声で知らせるものです。
感知方式によって、煙式と熱式がありますが、寝室や階段に設置するものは煙式にして下さい。ただし、煙の溜まりやすい台所などは熱式を設置することもできます。
そのほか電源方式によって、簡単に取り付けられる｢乾電池式｣と100Ｖ電源を使用する「家庭用電源式」があります。
感知方式によって、煙式と熱式がありますが、寝室や階段に設置するものは煙式にして下さい。ただし、煙の溜まりやすい台所などは熱式を設置することもできます。
そのほか電源方式によって、簡単に取り付けられる｢乾電池式｣と100Ｖ電源を使用する「家庭用電源式」があります。
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|---|---|---|
| 煙式（壁掛け型） | 煙式（壁掛け・天井取り付け型） | 熱式（壁掛け・天井取り付け型） |
どんな場所に設置すればいい？取り付け方法は？
まずは、寝室です。そして、寝室が2階や3階にある場合は階段にも取り付けて下さい。
また、台所にも取り付けるよう努めましょう。
取り付けはドライバー1本で簡単に取り付けできます。
また、台所にも取り付けるよう努めましょう。
取り付けはドライバー1本で簡単に取り付けできます。
どのくらいの効果があるの？
日本に先立って義務化を進めた米国では、1970年代後半には火災によって約6,000人の死者が発生していましたが、住宅用火災警報器の普及率の上昇に伴って死者数が減少し、普及率が90％を超えた近年では死者数がピーク時から半減（3，000人弱）という効果が現れています
また、岸和田市においても、住宅用火災警報器を設置していた家庭における奏功事例が報告されています
また、岸和田市においても、住宅用火災警報器を設置していた家庭における奏功事例が報告されています
どこで買うことができますか？
お近くの消防設備販売店やホームセンター、電気店で販売しています。
なお、日本消防検定協会の検定を受け、品質が保証されたものを選びましょう。
なお、日本消防検定協会の検定を受け、品質が保証されたものを選びましょう。
機器に関しての詳しい情報は
住宅用火災警報器の相談室フリーダイヤル0120-565-911（受付期間：土日祝祭日を除く9時から17時まで）
消防職員が住宅用火災警報器の設置率調査のため、ご家庭への訪問活動を実施しています！！
現在、住宅用火災警報器の設置状況の調査のため、消防職員が各家庭へ直接訪問し、その警報器の設置状況について質問させていただいています。訪問の際は、ご協力よろしくお願いします。
ただし、警報器を直接販売することはありませんので、次のような言葉での、悪質なセールスには気をつけましょう。
ただし、警報器を直接販売することはありませんので、次のような言葉での、悪質なセールスには気をつけましょう。
「消防署の方から来ました。」
消防署が一般住宅に伺って、販売することはありません。
「消防から許可を得て、町内を回っています。」
消防署が販売を業者に委託することはありません。
「今すぐつけなければ、罰則がありますよ。」
罰則はありません。
消防署が一般住宅に伺って、販売することはありません。
「消防から許可を得て、町内を回っています。」
消防署が販売を業者に委託することはありません。
「今すぐつけなければ、罰則がありますよ。」
罰則はありません。
不審に思ったときは
・身分証明書の提示を求めましょう。
・脅迫的な言動に出たときは、警察に通報しましょう。
・契約書はよく確認し、不用意にサインはやめましょう。
（住宅用火災警報器はクーリングオフ（無条件解除）の対象になっています。）
・身分証明書の提示を求めましょう。
・脅迫的な言動に出たときは、警察に通報しましょう。
・契約書はよく確認し、不用意にサインはやめましょう。
（住宅用火災警報器はクーリングオフ（無条件解除）の対象になっています。）
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