定期監査の結果（平成31年2月実施分　市長公室・会計管理者補助組織会計課・学校教育部・選挙管理委員会事務局・監査事務局・公平委員会事務局・固定資産評価審査委員会）

第1　監査の対象

1　対象事務

平成29年度及び平成30年度事務事業（平成29年4月1日から平成30年11月30日まで）。ただし、必要に応じて平成28年度を含む。

2　対象部課

(1) 市長公室（秘書課、広報広聴課、人事課）

(2) 会計管理者補助組織会計課

(3) 学校教育部（学校教育課、人権教育課）

(4) 選挙管理委員会事務局

(5) 監査事務局

(6) 公平委員会事務局

(7) 固定資産評価審査委員会

第2　監査の主な実施内容及び着眼点

監査対象部課等における財務に関する事務（収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等）が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、岸和田市監査等の基準及び事務処理に関する規程に基づき策定した平成30年度一般会計・特別会計に係る定期監査実施計画に定める監査の着眼点について、実査、証憑突合、帳簿突合、計算突合、質問、閲覧により行った。

第3　監査の実施場所及び日程

1　実施場所

監査委員室

2　日程

(1) 調査期間　平成31年1月10日から平成31年2月20日まで

(2) 監査実施日　平成31年2月20日

第4　監査の結果

各部の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、指摘事項が認められた。また、前回の定期監査における注意を要する事項については、改善されているものと認められた。

指摘事項については、是正・改善の必要があるため、適切な措置を講じられたい。なお、措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。また、各課において指摘された事項については、部内においても確認し、再び誤りが生じないよう適切な事務処理に努めるとともに、部課内の管理点検体制を確認し、今後の事務執行に十分留意されたい。

指摘事項及びその他部内における注意を要する事項と判断した基準は、次のとおりである。

1　市長公室

(1)秘書課

新年互礼会参加負担金等の収入事務、自動車賃貸借に関する契約事務、市交際費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(2)広報広聴課

広報きしわだ広告料等の収入事務、庁舎一部貸付契約等の契約事務、岸和田行政相談委員協議会助成金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(3)人事課

雇用保険料本人掛金等の収入事務、職員定期健康診断等業務に関する契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

2　会計管理者補助組織会計課

歳計現金預金利子収入の収入事務、旅費等の支出事務、備品の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

3　学校教育部

(1) 学校教育課

市民プール使用料等の収入事務、岸和田市英語指導助手派遣委託契約等の契約事務、岸和田市立中学校部活動遠征交通費補助金の交付事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア　指摘事項

平成30年6月22日に開催した岸城幼稚園園内研修の講師に対する支払い及び5月9日分の春木中学校授業改善アドバイザーに対する支払いに遅延があった。（判断基準　(5)）

(2) 人権教育課

子育て支援交付金等の収入事務、自動車賃貸借契約等の契約事務、報償費等の支出事務、岸和田市人権教育研究協議会補助金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア　指摘事項

（ア）  岸和田市就学支援等に関する委員会委員の報酬及び費用弁償については、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき支給されているが、平成29年11月9日開催の同委員会に出席した1名の委員について、報酬及び費用弁償の支払いがされていなかった。また、平成30年5月10日開催の同委員会に出席した2名の委員について、報酬の支払いがされていなかった。（判断基準　(5)）

（イ）　平成30年8月29日に開催した春木小学校特別支援教育専門家チームによる学校支援研修の講師に対する支払いに遅延があった。（判断基準　(5)）

（ウ）　出張命令権者が職員に対し出張を命じる場合は、職員旅費条例施行規則第2条第1項の規定により、勤務地を起点とすることになっているが、教育センターで勤務する職員に対し命じた出張について、起点に誤りがあり、支給金額が過少となっていた。（判断基準　(5)）

（エ）　岸和田市人権教育研究協議会に対し、その運営経費に充てるため補助金を交付しているが、平成29年度及び平成30年度の補助金の交付について、必要な手続きである補助金の交付決定が行われていなかった。（判断基準　(5)）

4　選挙管理委員会事務局

衆議院議員総選挙費等委託金等の収入事務、投票所入場整理券・封筒の印刷及び封入封緘業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

5　監査事務局

工事監査に伴う技術調査業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務、備品の管理状況について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

6　公平委員会事務局

委員報酬等の支出事務、備品の管理状況について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

7　固定資産評価審査委員会

委員報酬等の支出事務について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。