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定期監査の結果に基づく措置の状況(会計課・スポーツ振興課・産業高校学務課・郷土文化室)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2017年3月28日掲載

1 監査の種類

定期監査

2 監査実施期間

会計管理者補助組織会計課  平成28年9月21日から平成28年10月21日まで

教育総務部             平成29年1月20日から平成29年2月21日まで

生涯学習部             平成29年1月20日から平成29年2月21日まで

3 措置を講じた部課及び措置通知日

会計管理者補助組織会計課  平成29年3月9日

生涯学習部スポーツ振興課   平成29年3月10日

教育総務部産業高校学務課  平成29年3月14日

生涯学習部郷土文化室     平成29年3月23日

4 措置を講じた内容

部課名指摘事項措置内容
会計管理者補助組織会計課 年度当初に、岸和田市財務規則による出納員が設置されていなかったまちづくり推進部市街地整備課に対し、釣銭準備金を交付していた。 釣銭準備金を交付する際に、岸和田市財務規則による出納員の確認を行うことを課内で周知徹底しました。また、組織機構の改編があった場合や、出納員が設置されていない課において現金の取扱事務を開始する場合には、出納員の設置や出納員の分掌事務の変更が必要であることを全庁的に周知しました。さらに、収納事務を行う際には、出納員でない者が現金を取り扱っていないかを複数の者で確認し、再発防止に努めます。
生涯学習部スポーツ振興課 臨海青少年広場の電気料金、牛ノ口公園運動広場等のAED賃借料の支払いが遅延していた。 今後は再び支払遅延がないようにチェックリストを作成し、請求の確認を徹底します。
教育総務部産業高校学務課 随時の費用に係る資金前渡については、目的完了後10日以内に精算しなければならないが、精算が遅延していた。 随時の費用に係る資金前渡については、目的完了後10日以内に精算します。今後は岸和田市財務規則に基づき、適正に事務を執行します。
生涯学習部郷土文化室 教育財産の目的外使用許可において、岸和田市事務決裁規程では、市収入の減免の決定に関することは部長の専決事項とされているが、使用料の免除について室長専決で処理され、使用許可書の送付も遅れていたものがあった。 今後は岸和田市事務決裁規程に定められた事務処理を行います。また、使用許可書については、許可後直ちに送付するよう適正な事務処理に努めます。

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