定期監査の結果に基づく措置の状況　（生活福祉課）

1　監査の種類

定期監査

2　監査実施期間

平成28年11月21日から平成28年12月20日まで

3　措置を講じた部課

福祉部生活福祉課　

4　措置通知年月日

平成29年11月7日

5　措置を講じた内容

（1） 指摘事項

ア　岸和田市財務規則において、生活福祉課には出納員が設置されていないが、行旅死亡人遺留金の収入事務を行っていた。

イ　生活保護法第78条に基づく徴収金等の滞納整理事務において、裁判所による免責許可の決定が確認できた債務者に対し、その後も納付指導を行い、納付させているものがあった。

ウ　随時の費用に係る資金前渡については、目的完了後10日以内に精算しなければならないが、精算が遅延しているものがあった。

エ　生活保護システム保守点検業務委託等の契約書において、契約保証金額、監督及び検査、履行遅滞その他債務不履行の場合における違約金等の必要事項の記載がなかった。また、生活保護レセプト管理システム保守委託等の契約書において、支払遅延があった場合の遅延損害金の利率、印紙税の負担について内容が不適切なものがあった。

（2） 措置内容

ア　行旅死亡人等の取扱いに要した費用に充てるための現金及び有価証券の収納について、生活福祉課長を新たに出納員とするため、岸和田市財務規則の改正を行いました。

イ　債務者に納付指導を行い徴収した徴収金については、平成28年4月26日に還付を行いました。今後は、庁内関係部署と連携し、適切な滞納整理事務に努めます。

ウ　今後は、スケジュール管理を徹底し、岸和田市財務規則に基づき、遅延なく精算を行います。

エ　平成29年度は生活保護システム保守点検業務委託等の契約書に、契約保証金額、監督及び検査、履行遅滞その他債務不履行の場合における違約金等の必要事項を明記しました。また、生活保護レセプト管理システム保守委託等の契約書においても、支払遅延があった場合の遅延損害金の利率、印紙税の負担について内容を改めました。今後も、適切な契約事務を行います。