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定期監査の結果(平成29年1月分 市民生活部・企画調整部)
第1 監査対象部課等
市民生活部(自治振興課、市民課、東岸和田市民センター、山直市民センター、春木市民センター、八木市民センター、桜台市民センター、国民健康保険課、人権推進課)
企画調整部(企画課、政策推進課、中核市推進室、情報政策課、文化国際課)
第2 監査の実施期間
平成28年12月22日から平成29年1月24日まで
第3 監査の方法
監査対象部課等における財務に関する事務(収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等)が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。
第4 監査対象年度
平成28年度執行分(平成28年4月1日から平成28年11月30日まで)。ただし、必要に応じて平成27年度を含む。
第5 監査の結果
各部の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、指摘事項又は注意を要する事項が認められた。
指摘事項については、是正・改善の必要があるため、適切な措置を講じられたい。なお、措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。また、各課において指摘された事項については、部内においても確認し、再び誤りが生じないよう適切な事務処理に努めるとともに、注意を要する事項についても、部課内の管理点検体制を確認し、今後の事務執行に十分留意されたい。
1 市民生活部
(1) 自治振興課
認可地縁団体証明発行手数料等の収入事務、街頭防犯カメラ点検業務委託契約等の契約事務、防犯カメラ設置補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。
ア 指摘事項
出退勤システムで入力する超過勤務命令データに予算科目が誤っているものがあった。
(2) 市民課
葬儀使用料等の収入事務、岸和田市斎場整備基本構想策定支援業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
(3) 東岸和田市民センター
公民館使用料等の収入事務、東岸和田市民センター清掃業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。
ア 指摘事項
公民館使用料について、使用者から受領した現金は速やかに市へ納付しなければならないが、遅延しているものが複数あった。
(4) 山直市民センター
公民館使用料等の収入事務、山直市民センター日常清掃及び定期清掃業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。
ア 指摘事項
コピー機の利用料金は定期的に回収し市へ納付しなければならないが、利用料金の一部について、回収されずにコピー機の中に残っているものがあった。
(5) 春木市民センター
公民館使用料等の収入事務、春木市民センター土地建物賃貸借契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。
ア 指摘事項
コピー機の利用料金は定期的に回収し市へ納付しなければならないが、利用料金の一部について、回収されずにコピー機の中に残っているものがあった。
(6) 八木市民センター
公民館使用料等の収入事務、八木市民センター清掃業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
(7) 桜台市民センター
公民館使用料等の収入事務、桜台市民センター清掃業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。
ア 指摘事項
コピー機の利用料金は定期的に回収し市へ納付しなければならないが、利用料金の一部について、回収されずにコピー機の中に残っているものがあった。
(8) 国民健康保険課
国民健康保険料等の収入事務、特定健康診査委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。
ア 指摘事項
国民健康保険料について、前年度決算における収入未済額と繰越調定額が異なっているものがあった。
(9) 人権推進課
人権啓発活動費委託金等の収入事務、女性センター清掃業務委託契約等の契約事務、岸和田女性会議補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。
ア 指摘事項
(ア) 女性センターのコピー機の中に保管されている釣銭準備金に不足が生じていた。
(イ) 支出事務において、本来不要な振込手数料の支払いが生じていた。
(ウ) 随時の費用に係る資金前渡については、目的完了後10日以内に精算しなければならないが、精算が遅延しているものがあった。
(エ) 女性センター施設管理業務委託契約等において、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号を適用し随意契約を締結しているが、岸和田市財務規則第117条の2に定められた公表の手続きに不備があった。
(10) その他部内における注意を要する事項
ア 収入事務において、収納した現金について市への納付が遅延しているものがあった。現金の取扱いには十分注意し、遅滞なく納付されたい。また、手数料の集計において、レジ集計及び現金との照合がなされていたが、申請書類との照合がされていないものがあった。今後十分に注意し、適切に事務を行われたい。
イ 契約事務において、岸和田市暴力団排除条例の理念が契約項目に反映されていないものがあった。また、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号を適用し随意契約を締結しているものについて、岸和田市財務規則第117条の2に定められた公表の手続きに一部不備が見受けられた。契約の際には、根拠法令、契約書の記載内容等を十分に確認し、不備や誤りのないように注意されたい。
ウ 時間外勤務命令事務において、計画書・命令書・実績報告書の記載に一部不備のあるもの、作成されていないものがあった。また、時間外勤務のデータの入力誤りがあった。時間外勤務の適正管理に関する指針に基づき、適正に処理されたい。
2 企画調整部
(1) 企画課
ふるさと寄附金等の収入事務、岸和田市ふるさと寄附管理システム構築業務委託契約等の契約事務、和歌山大学岸和田サテライト地域連携事業補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。
ア 指摘事項
切手の受払について、管理が適切になされていなかった。
(2) 政策推進課
地方創生加速化交付金の収入事務、旅費等の支出事務、備品の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
(3) 中核市推進室
旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
(4) 情報政策課
株式会社テレビ岸和田配当金の収入事務、行政情報システム再構築業務賃貸借契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。
(5) 文化国際課
文化会館使用料等の収入事務、文化会館清掃保安業務委託契約等の契約事務、岸和田市国際親善協会補助金等の補助金交付事務、岸和田市立浪切ホール等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。
ア 指摘事項
(ア) 岸和田市文化視察団(韓国ソウル特別市永登浦区)派遣事業委託業務契約等において、岸和田市暴力団排除条例の基本理念に基づく暴力団の排除に関する条項が記載されていないものがあった。また、企画事業実施業務委託の契約書において、契約期間、契約保証金額等の必要事項の記載がなかった。文化祭事業委託等の契約書において、仕様書が合綴されていなかった。
(イ) 公の施設の指定管理者制度に係る運用指針では、指定管理業務の基本協定書における必須規定項目が定められているが、岸和田市立自泉会館の指定管理業務の基本協定書において、モニタリングの実施について規定されていなかった。
(6) その他部内における注意を要する事項
ア 切手等の有価証券については、受払簿を整備し、取扱い・保管には特に注意されたい。
イ 支出事務において、金額を誤っていたもの、支出科目を誤っているものがあった。今後十分に確認し、適切に事務を行われたい。
ウ 契約事務において、岸和田市暴力団排除条例の理念が契約項目に反映されていないもの、契約書の条の番号を誤っているものがあった。契約の際には、根拠法令、契約書の記載内容等を十分に確認し、不備や誤りのないように注意されたい。
エ 備品管理において、取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記帳し、整理しなければならないが、記載されていないもの、備品ラベルが貼付されていないもの、備品台帳に記載されている金額、購入日に誤りがあるものがあった。台帳の整備を行い、適切に管理されたい。
オ 時間外勤務命令事務において、計画書・命令書・実績報告書の記載に一部日付等の矛盾、記載事項に不備のあるものがあった。超過勤務命令簿に課長の押印がされていないもの、作成されていないものがあった。時間外勤務の適正管理に関する指針に基づき、適正に処理されたい。