定期監査の結果（平成28年10月分　保育所・総務部・議会事務局・選挙管理委員会事務局・公平委員会事務局・固定資産評価審査委員会・会計管理者補助組織会計課）

第1　保育所実施分

1　監査対象保育所

保育所（山直北、城北、八木北、桜台)

2　監査の実施期間

平成28年9月5日から平成28年10月4日まで

3　監査の方法

監査対象保育所における財務に関する事務が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿類の調査、現地において施設、備品管理等の実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

4　監査対象年度

平成27年度執行分（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）。ただし、必要に応じて平成26年度を含む。

5　監査の対象事務

(1) 給食材料費の予算執行状況及び関係書類の整備状態について

(2) 緊急一時預かり事業保護者負担金等の徴収、納入及び関係文書の整備状況について

(3) 遊具の管理、保全及び台帳の整備状態について

(4) 施設の管理状態について

6　監査の結果

事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、指摘事項又は注意を要する事項が認められた。

指摘事項については、是正・改善の必要があるため、適切な措置を講じられたい。なお、措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。また、指摘された事項については、再び誤りが生じないよう適切な事務処理に努めるとともに、注意を要する事項についても、保育所内の管理点検体制を確認し、今後の事務執行に十分留意されたい。

(1)　指摘事項

ア　山直北保育所

（ア） 手書きの領収書を交付する際には、事前に通し番号を振ることになっているが、緊急一時預かり事業保護者負担金等の領収書において、事前に番号が振られておらず、同一番号で交付されたものや、番号が抜けているものがあった。また、領収日を訂正したものがあった。

（イ） 現金を収納したときには、領収書を交付しなければならないが、日本スポーツ振興センター保護者負担金について、保護者に出納員の領収書を交付していなかった。

（ウ） 緊急一時預かり事業保護者負担金について、保護者から受領した現金は速やかに市へ納付しなければならないが、遅延しているものがあった。

イ　城北保育所

手書きの領収書を交付する際には、事前に通し番号を振り、書き損じた場合には、破棄せず控えと一緒に保管することになっているが、緊急一時預かり事業保護者負担金等の領収書において、事前に番号が振られておらず、番号が抜けているものや、書き損じた領収書が保管されていないものがあった。

ウ　八木北保育所

（ア） 手書きの領収書を交付する際には、事前に通し番号を振り、書き損じた場合には、破棄せず控えと一緒に保管することになっているが、緊急一時預かり事業保護者負担金等の領収書において、事前に番号が振られておらず、同一番号で交付されたものや、書き損じた領収書が保管されていないものがあった。また、保護者に領収書を交付していないものや、領収書の金額や領収日を訂正したものがあった。

（イ） 現金を収納したときには、領収書を交付しなければならないが、日本スポーツ振興センター保護者負担金について、保護者に出納員の領収書を交付していなかった。

エ　桜台保育所

手書きの領収書を交付する際には、事前に通し番号を振ることになっているが、一時預かり事業保護者負担金等の領収書において、事前に番号が振られておらず、同一番号で交付されたものや、交付された領収書控えが確認できないものがあった。また、領収書の金額を誤っているものや領収日等を訂正したものがあった。

(2)　その他各保育所における注意を要する事項

ア　給食材料購入伺書において、起票日等の日付が矛盾しているもの、数量の記載に誤りがあるもの、伺書が編綴されていないものや重複しているものがあった。予算執行に係る書類の整備を適切に行われたい。

イ　備品管理において、備品台帳に記載されている取得日に誤りがあるもの、廃棄処理を行った備品の抹消処理が鉛筆でされているもの、購入備品について、備品ラベルが貼付されていないものがあった。台帳の整備を行い、適切に管理されたい。

ウ　一時預かり事業利用申込書において、同一の申込書を複数回受付しているもの、申込書が鉛筆で書かれたもの等があった。文書等の整備を適切に行われたい。

エ　緊急一時預かり事業保護者負担金等の領収書において、書き損じ分及び未使用分の無効処理がされていないものがあった。領収書の取扱いは適正に行われたい。

7　意見

各保育所の現金の取扱い事務等については、これまでも児童福祉部保育課の各担当者間で協議を重ね、その事務処理の改善が進められているところであるが、本監査結果を踏まえ、貴職において、今回の監査対象でない保育所を含めた全保育所での事務執行状況の再点検を行い、今後の事務処理の適正化・効率化に努められたい。

第2　総務部等実施分

1　監査対象部課等

総務部（総務管財課、財政課、公共施設マネジメント課、契約検査課、市民税課、固定資産税課、納税課）

議会事務局総務課

選挙管理委員会事務局

公平委員会事務局

固定資産評価審査委員会

会計管理者補助組織会計課

2　監査の実施期間

平成28年9月21日から平成28年10月21日まで

3　監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務（収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等）が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

なお、議会事務局の監査については、地方自治法第199条の2の規定に基づき、河合馨監査委員を除斥した。

4　監査対象年度

平成28年度執行分（平成28年4月1日から平成28年8月31日まで）。ただし、必要に応じて平成27年度を含む。

5　監査の結果

各部の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、指摘事項又は注意を要する事項が認められた。

指摘事項については、是正・改善の必要があるため、適切な措置を講じられたい。なお、措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。また、各課において指摘された事項については、部内においても確認し、再び誤りが生じないよう適切な事務処理に努めるとともに、注意を要する事項についても、部課内の管理点検体制を確認し、今後の事務執行に十分留意されたい。

(1) 総務部

ア　総務管財課

土地・建物貸付収入等の収入事務、市庁舎清掃警備等管理業務委託契約等の契約事務、財産区財産管理経費補助金等の補助金交付事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

（ア）指摘事項

ａ　来庁者用駐車場保守管理業務委託契約等において、岸和田市暴力団排除条例の基本理念に基づく暴力団の排除に関する契約解除条項が記載されていないものがあった。

ｂ　財産区財産無償貸付契約において、契約締結権のない岸和田市教育委員会教育長と契約を締結しているものがあった。

ｃ　財産区財産無償貸付契約において、契約当事者が財産区管理者岸和田市長と岸和田市の代表者としての岸和田市長となっているものがあった。

ｄ　時間外勤務命令の手続きにおいて、計画書のないもの、命令において必要事項が記載されていないもの、実績承認がされていないものが見受けられた。また、定時退庁日等に時間外勤務を命じる場合には、所属長は所属部長の確認後、深夜・休日等及び定時退庁日における時間外勤務等の命令に関する報告書を市長公室人事課へ提出することになっているが、その提出もされておらず、時間外勤務の適正管理に関する指針に基づく運用がなされていなかった。

イ　財政課

地方交付税等の収入事務、固定資産台帳作成業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

ウ　公共施設マネジメント課

公共公益施設整備基金利子収入の収入事務、市有建築物定期点検委託契約（その1）等の契約事務、備品の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

エ　契約検査課

物品売払収入等の収入事務、物品売買単価契約等の契約事務、備品の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

オ　市民税課

税証明手数料等の収入事務、地方税電子申告支援サービス等運用業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

カ　固定資産税課

閲覧手数料等の収入事務、時点修正に関する業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

キ　納税課

市税等の収入事務、相続財産管理人選任開始申立手続き委任契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

ク　その他部内における注意を要する事項

（ア） 行政財産の目的外使用料について、年度当初から使用を許可するものについては年度当初に調定をしなければならないが、調定時期が遅延しているものがあった。調定事務については、根拠となる法令等に適合しているか、時期及び手続は適正か、漏れはないかを確認し、適正に事務を行われたい。

（イ） 契約事務において、契約業者から再委託承認申請書が提出されているにもかかわらず市の承諾が確認できないもの、不動産賃貸借契約書に無断転貸を禁止する条項が記載されていないもの、契約書に主管の部長又は課長の記名押印のないもの、文言の記載に誤りがあるもの、契約書に仕様書が合綴されていないものが認められた。また、岸和田市財務規則第123条各号の規定に基づき、契約保証金を免除する場合には、根拠法令の条項などを明確に記載する必要があるが、記載されていないものがあった。地方自治法施行令第167条の2第1項各号の規定に基づき、随意契約を行う場合には、根拠法令の条項などを明確に記載する必要があるが、根拠法令の条項に誤りがあるものが見受けられた。契約の際には、根拠法令、契約書の記載内容等を十分に確認し、不備や誤りのないように注意されたい。

（ウ） 備品管理において、取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載し、整理しなければならないが、記載されていないもの、記載されている金額に誤りがあるものが見受けられた。台帳の整備を行い、適切に管理されたい。

（エ） 時間外勤務命令事務において、計画書、命令書、実績報告書の記載に一部日付等の矛盾、記載誤り、記載されていないものがあり、また、課長の押印がされていないもの、計画欄及び実績報告欄に記載がないにもかかわらず命令欄及び実績承認欄に課長押印のあるものが見受けられた。また、時間外勤務のデータ入力の一部に誤りがあった。時間外勤務の適正管理に関する指針に基づき、適正に処理されたい。

(2) 議会事務局総務課

議会交際費等の支出事務、議場マイク設備賃貸借契約等の契約事務、岸和田市議会政務活動費の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

ア　その他部内における注意を要する事項

（ア） 岸和田市事務決裁規程では、100万円以上500万円未満の支出負担行為を行うことについては部長の専決事項とされているが、支出負担行為の変更において、課長専決で処理されているものがあった。十分に注意し、適切に事務を行われたい。

（イ） 時間外勤務命令事務において、計画書、命令書、実績報告書の記載に一部日付等の矛盾があり、また、時間外勤務のデータ入力の一部に誤りが見受けられた。時間外勤務の適正管理に関する指針に基づき、適正に処理されたい。

(3) 選挙管理委員会事務局

参議院議員通常選挙費委託金等の収入事務、投票所入場整理券・封筒の印刷及び封入封緘業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(4) 公平委員会事務局

負担金等の支出事務、備品の管理状況について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(5) 固定資産評価審査委員会

委員報酬等の支出事務について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(6) 会計管理者補助組織会計課

旅費等の支出事務、備品の管理状況、歳入歳出外現金の出納・保管事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア　指摘事項

年度当初に、岸和田市財務規則による出納員が設置されていなかったまちづくり推進部市街地整備課に対し、釣銭準備金を交付していた。

イ　その他部内における注意を要する事項

時間外勤務命令事務において、計画書、命令書、実績報告書の記載に一部日付等の矛盾、記載誤り、記載されていないものが見受けられた。時間外勤務の適正管理に関する指針に基づき、適正に処理されたい。