ページの先頭です。 本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 監査事務局 > 監査事務局 > 定期監査の結果に対する措置の状況(図書館・スポーツ振興課・教育総務課・人権教育課)

本文

定期監査の結果に対する措置の状況(図書館・スポーツ振興課・教育総務課・人権教育課)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2014年7月1日掲載

1 監査の種類

定期監査

2 監査実施期間

教育総務部   平成26年1月20日から平成26年2月20日まで

学校教育部   平成26年1月20日から平成26年2月20日まで

生涯学習部   平成26年1月20日から平成26年2月20日まで

3 措置を講じた部課及び措置通知日

生涯学習部(図書館)       平成26年5月7日

生涯学習部(スポーツ振興課) 平成26年5月9日

教育総務部(総務課)         平成26年5月15日

学校教育部(人権教育課)    平成26年5月19日

4 措置を講じた内容

指 摘 事 項

措 置 内 容

生涯学習部

 

 

 

 

 

図書館

 

 

行政財産の目的外使用料については、岸和田市公有財産規則に基づき、岸和田市道路占用料条例を準用して算定することとしているが、その使用料算定に誤りがあった。

過少に算定していた使用料について、再算定を行ったうえ、差額分を追加調定し納付書を送付した。
なお、差額分の使用料は全額納付されている。

 

スポーツ振興課

(1) 市民プール使用料の集計表と領収書番号控えの数値が一致していないものがあった。
(2) プール監視等業務委託契約において、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号を適用し、シルバー人材センターと随時契約を締結しているが、岸和田市財務規則第117条の2に定められた公表の手続をとっていないものがあった。

(1) 今後、市民プール管理人には入場券の取扱いについて十分注意するよう指導します。また、当課においても報告書回収期間の間隔を縮める等、的確な点検を行うとともに、引継資料の整理を行います。
(2) 平成26年度より、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号を適用した随意契約については、岸和田市財務規則第117条の2に定められた公表の手続を行います。

教育総務部

 

 

 

総務課

取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載し、整理しなければならないが、取得金額50万円以上の重要物品で記載のないものがあった。

記載されていなかった備品(圧着機)については、確認のうえ備品台帳並びに重要物品台帳に記載した。今後は、備品異動に伴う台帳の整理を徹底して行うよう留意する。

学校教育部

 

 

 

人権教育課

特別支援教育学生支援員報償費で、重複支出しているものがあった。

指摘後、対象学生には早急に連絡をとり、納付書を送付しました。なお、重複支出分は全額納付され、戻入処理済みです。


Danjiri city kishiwada