定期監査の結果（平成25年1月実施分　市民生活部・企画調整部）

第1　監査対象部課等

市民生活部（自治振興課、市民課、東岸和田市民センター、山直市民センター、春木市民センター、国民健康保険課、人権推進課）

企画調整部（政策企画課、情報政策課、行政改革課、文化国際課）

第2　監査の実施期間

平成24年12月21日から平成25年1月22日まで

第3　監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務（収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等）が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

第4　監査対象年度

平成24年度執行分（平成24年4月1日から平成24年11月30日まで）。ただし、必要に応じて平成23年度を含む。

第5　監査の結果

1　市民生活部

(1) 自治振興課

認可地縁団体証明交付手数料等の収入事務、（仮称）久米田地区市民センター用地売買契約等の契約事務、地区市民協議会補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。なお、町会連絡事務報償金及び校区連合会連絡事務報償金の支払方法等について、各町会等とより一層の意思疎通を図るよう検討されたい。

(2) 市民課

葬儀使用料等の収入事務、山滝支所機械警備業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(3) 東岸和田市民センター

公民館使用料等の収入事務、リハーブ施設管理公益費負担契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(4) 山直市民センター

公民館使用料等の収入事務、山直市民センター管理業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(5) 春木市民センター

公民館使用料等の収入事務、春木市民センター管理業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(6) 国民健康保険課

国民健康保険料等の収入事務、特定健康診査委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(7) 人権推進課

人権啓発活動委託金等の収入事務、女性センター清掃業務委託契約等の契約事務、岸和田市人権啓発推進団体補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

2　企画調整部

(1) 政策企画課

ふるさと寄附金等の収入事務、ＮＨＫのど自慢実施運営委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(2) 情報政策課

住民記録システム・福祉系システム賃貸借契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(3) 行政改革課

旅費等の支出事務、備品の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(4) 文化国際課

文化会館使用料等の収入事務、文化会館清掃保安警備等業務委託契約等の契約事務、岸和田市国際親善協会補助金等の補助金交付事務、浪切ホール等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。