定期監査の結果（平成24年4月実施分　消防本部・建設部）

第1　監査対象部課等

消防本部（総務課、予防課、警備課、消防署）

建設部（道路河川課、建築住宅課、公園街路課）

第2　監査の実施期間

平成24年4月16日から平成24年4月27日まで

第3　監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務（収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等）が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

第4　監査対象年度

平成23年度執行分（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）。ただし、必要に応じて平成22年度を含む。

第5　監査の結果

各部の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、検討が望まれる事項が認められた。

検討が望まれる事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。

1　消防本部

消防手数料等の収入事務、職員仮眠用寝具賃貸借契約等の契約事務、地域防災組織育成助成事業補助金の交付事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(1) 検討が望まれる事項

領収書の使用について、領収書番号が重複しているなど管理に不備が見受けられたので、適切な取扱いをされたい。

2　建設部

(1) 道路河川課

道路占用料等の収入事務、大阪道の上地区急傾斜地崩壊防止工事契約等の契約事務、旅費の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(2) 建築住宅課

市営住宅使用料等の収入事務、岸和田市立朝陽小学校耐震工事（建築）契約等の契約事務、勤労者住宅資金融資あっせん制度利子補給金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア　検討が望まれる事項

岸和田市財務規則では、随意契約を行おうとする場合は、なるべく2者以上の者から見積書を徴することとされている。契約金額適正化による経費節減のため、複数の見積書徴取が可能なものについては、なるべく徴取するよう努められたい。

(3) 公園街路課

墓苑使用料等の収入事務、櫓門前園路他整備工事契約等の契約事務、都市公園及び児童遊園の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。