定期監査の結果（平成24年12月実施分　保健福祉部・児童福祉部）

第1　監査対象部課

保健福祉部（福祉政策課、介護保険課、広域事業者指導課、生活福祉課、健康推進課）

児童福祉部（児童育成課、保育課）

第2　監査の実施期間

平成24年11月20日から平成24年12月20日まで

第3　監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務（収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等）が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

第4　監査対象年度

平成24年度執行分（平成24年4月1日から平成24年10月31日まで）。ただし、必要に応じて平成23年度を含む。

第5　監査の結果

各部の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、是正・改善すべき事項が認められた。

指摘事項については、是正・改善の必要があると認められたので、適切な措置を講じられたい。なお、是正・改善の措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。

1　保健福祉部

(1) 福祉政策課

福祉センター使用料等の収入事務、コミュニティーソーシャルワーカー配置事業委託契約等の契約事務、岸和田市社会福祉事業補助金等の補助金交付事務、福祉総合センター等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア　指摘事項

(ア)行政財産の目的外使用料については、使用許可後に調定及び納入の通知をしなければならないが、その時期が遅延していた。

(イ) 新規の行政財産目的外使用許可については副市長の専決事項とされているが、部長専決で処理されているものが2件あった。また、支出負担行為について、500万円以上2,000万円未満のものは副市長の専決事項とされているが、部長専決で処理されているものが1件あり、100万円以上500万円未満のものは部長の専決事項とされているが、課長専決で処理されているものが3件あった。

(ウ) 岸和田市財務規則では、取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載し、整理しなければならないが、記載のないものがあった。

(2) 介護保険課

介護保険料等の収入事務、介護保険事務支援システム賃貸借契約等の契約事務、旅費等の支出関係事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア　指摘事項

岸和田市財務規則では、取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載し、整理しなければならないが、記載のないものがあった。

(3) 広域事業者指導課

旅費等の支出事務、地域密着型介護保険事業者台帳システム改正対応業務委託契約等の契約事務、備品の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(4) 生活福祉課

生活保護費返還金等の収入事務、生活保護等レセプト点検事務委託契約等の契約事務、社会福祉事業団体運営助成金の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア　指摘事項

時間外勤務命令簿作成にあたり、システムの入力時間に誤りがあり、その確認に不備があった。

(5) 健康推進課

泉州北部小児初期救急広域センター医療収入等の収入事務、保健事業等業務委託契約等の契約事務、看護師等養成所運営助成金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

2　児童福祉部

(1) 児童育成課

放課後児童健全育成事業運営費負担金等の収入事務、児童相談システムトータル保守委託業務契約等の契約事務、民間福祉施設運営費補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(2) 保育課

公立保育所保育料等の収入事務、児童福祉施設警備業務委託契約等の契約事務、民間保育所運営費補助金の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。