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定期監査の結果(平成24年1月分 公営競技事業所・企画調整部・市民生活部)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2012年4月1日掲載

第1 公営競技事業所実施分

1 監査対象

公営競技事業所

2 監査の実施期間

平成23年12月19日から平成24年1月10日まで

3 監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務(収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等)が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

4 監査対象年度

平成23年度執行分(平成23年4月1日から平成23年11月30日まで)。ただし、必要に応じて平成22年度を含む。

5 監査の結果

売店貸付収入等の収入事務、トータリゼータシステム総合運用業務委託契約等の契約事務、自転車競技振興事業補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、是正・改善すべき事項が認められた。

指摘事項については、是正・改善の必要があると認められたので、適切な措置を講じられたい。なお、是正・改善の措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。

(1) 指摘事項

ア 競輪場売店貸付料は、競輪開催予定日の前日までに納付しなければならないことになっているが、収納の時期が遅延しているものが見受けられた。

イ 複数業者による見積合わせが可能と思われる契約において、1者のみの見積書徴取により随意契約としているものが見受けられた。

ウ 取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載し、整理しなければならないが、昨年度購入分及びBMXクラブハウスの備品について、記載されていないものがあった。

6 意見

監査結果は以上のとおりであるが、留意すべき事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。

(1)    BMX施設の運営、施設の使用について

今年度より開設したBMX施設については、管理運営等をNPO法人に委託しているが、クラブハウス内にて喫茶及び自転車用品販売が行われている。しかし、これらの業務は同法人の収益事業として行われているものであり、委託業務の内容に含まれているとは解しがたい。別途、賃貸借契約または使用貸借契約等により、施設の使用関係を明確にされたい。

 

第2 市民生活部等実施分

1 監査対象部課等

市民生活部(自治振興課、市民課、東岸和田市民センター、山直市民センター、春木市民センター、国民健康保険課、人権推進課、危機管理室)

企画調整部(政策企画課、情報政策課、行政改革課、文化国際課)

2 監査の実施期間

平成23年12月20日から平成24年1月20日まで

3 監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務(収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等)が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

4 監査対象年度

平成23年度執行分(平成23年4月1日から平成23年11月30日まで)。ただし、必要に応じて平成22年度を含む。

5 監査の結果

各部の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、是正・改善すべき事項、または検討が望まれる事項が認められた。指摘事項については、是正・改善の必要があると認められたので、適切な措置を講じられたい。また、是正・改善の措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。また、検討が望まれる事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。

(1) 市民生活部

ア 自治振興課

認可地縁団体証明交付手数料等の収入事務、CM制作及び放送業務委託契約等の契約事務、地区市民協議会補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(ア)    検討が望まれる事項

市民フェスティバルに補助金を支出しているが、実績報告書の提出が遅延している。報告書提出は、事業完了後30日以内となっているので、その時期の提出を求められたい。

イ 市民課

葬儀使用料等の収入事務、山滝支所不動産賃貸借契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(ア) 検討が望まれる事項

市営葬儀の未収金が増加傾向にあるので、当初の徴収方法や、収納対策に努力されたい。

ウ 東岸和田市民センター

公民館使用料等の収入事務、清掃業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(ア) 検討が望まれる事項

公民館使用料、コピー印刷料の収納後、金融機関への払い込みが遅延しているので、早期に払い込みするよう努められたい。

エ 山直市民センター

公民館使用料等の収入事務、清掃業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(ア) 指摘事項

 岸和田市事務決裁規程では、100万円以上500万円未満の支出負担行為は部長の専決事項とされているが、100万円を超える委託料の支出負担行為で、課長専決で処理されているものが1件あった。

(イ) 検討が望まれる事項

住民票等発行手数料、公民館使用料の収納後、金融機関への払い込みが遅延しているので、早期に払い込みするよう努められたい。

オ 春木市民センター

公民館使用料等の収入事務、春木市民センター管理業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

カ 国民健康保険課

国民健康保険料等の収入事務、特定健康診査委託契約等の契約事務、人間ドック等助成金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

キ 人権推進課

人権啓発活動委託金等の収入事務、女性センター清掃業務委託契約等の契約事務、岸和田市人権協会補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

ク 危機管理室

防災広場整備事業用地使用料等の収入事務、防災行政無線設備等保守点検業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(ア) 指摘事項

a 取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載し、整理しなければならないが、平成22年度及び平成23年度の購入備品について、備品台帳への記載がされていなかった。また、廃棄した備品について、備品台帳の整理が適切にされていないものがあった。

b  18節備品購入費で支出すべき物品(DVDプレーヤー)の購入代金を11節需用費で支出していた。

(イ) 検討が望まれる事項

水防団教養訓練等委託契約において、委託業務の内容が不明瞭であったため、仕様書等の整備により契約内容を明確にされたい。

(2) 企画調整部

ア 政策企画課

地域活性化交付金等の収入事務、ふるさと寄附報償品贈与業務契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(ア) 指摘事項

a  市民意識調査の事業を実施するにあたり、実施内容(目的、対象者、スケジュール等詳細内容)を示した意思決定の決裁文書が整備されていなかった。

b  随時の費用に係る資金前渡については、目的完了後10日以内に前渡資金の精算をしなければならないが、精算の遅延しているものがあった。

イ 情報政策課

基幹ネットワークシステム賃貸借契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

ウ 行政改革課

旅費等の支出事務、備品の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

エ 文化国際課

文化会館使用料等の収入事務、文化会館清掃保安警備等業務委託契約等の契約事務、岸和田市国際親善協会補助金等の補助金交付事務、浪切ホール等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(ア) 指摘事項

複数業者による見積合わせが可能と思われる契約において、1者のみの見積書徴取により随意契約としているものが見受けられた。また、随意契約とする場合に、その理由が適切に記載されていないものがあった。


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