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定期監査の結果(平成23年12月分 保健福祉部・児童福祉部)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2012年3月1日掲載

第1 監査対象部課

保健福祉部(福祉政策課、介護保険課、生活福祉課、健康推進課)

児童福祉部(児童育成課、保育課)

第2 監査の実施期間

平成23年11月21日から平成23年12月20日まで

第3 監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務(収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等)が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

第4 監査対象年度

平成23年度執行分(平成23年4月1日から平成23年10月31日まで)。ただし、必要に応じて平成22年度を含む。

第5 監査の結果

各部の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、是正・改善すべき事項、または検討が望まれる事項が認められた。

指摘事項については、是正・改善の必要があると認められたので、適切な措置を講じられたい。なお、是正・改善の措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。

また、検討が望まれる事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。

1 保健福祉部

(1) 福祉政策課

老人保護措置費負担金などの収入事務、コミュニティーソーシャルワーカー配置事業委託契約等の契約事務、岸和田市社会福祉事業補助金等の補助金交付事務、福祉総合センター等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 指摘事項

(ア)行政財産の目的外使用許可にかかる使用料について、調定及び納入の通知が大幅に遅延していた。また、当該事務について、起案等の書類整備が適切になされていないものがあった。

(イ) サン・アビリティーズの器具使用料について、誤った金額で徴収しているものがあった。

(2) 介護保険課

介護保険料等の収入事務、地域包括支援センター事業委託契約等の契約事務、小規模福祉施設スプリンクラー設備等整備補助金の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 検討が望まれる事項

業務委託契約において、委託内容が不明瞭なものや、履行確認についても不十分なものが見受けられた。契約書や仕様書で業務内容を明確にするとともに、履行確認を確実に行うよう心がけてもらいたい。

(3) 生活福祉課

生活保護費返還金等の収入事務、電算機による生活保護システム賃貸借契約等の契約事務、社会福祉事業団体運営助成金の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 指摘事項

岸和田市財務規則では、取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載し、整理しなければならないが、記載のないものがあった。

(4) 健康推進課

泉州北部小児初期救急広域センター医療収入等の収入事務、保健事業等業務委託契約等の契約事務、看護師等養成所運営助成金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

2 児童福祉部

(1) 児童育成課

放課後児童健全育成事業運営費負担金等の収入事務、チビッコホーム夏期プール利用に伴うバス借上げ契約等の契約事務、民間福祉施設運営費補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 指摘事項

児童扶養手当返還金及びひとり親家庭医療返還金の返還請求事務において、納入期限の設定がなされていないものが見受けられた。また、滞納時の督促状が送付されていないものや、分納誓約書に金額の記載がないものなどが見受けられた。

(2) 保育課

公立保育所保育料等の収入事務、児童福祉施設警備業務委託契約等の契約事務、民間保育所運営費補助金の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 検討が望まれる事項

(ア) 随意契約については、財務規則でなるべく2者以上の見積書を徴することとされているが、1者のみでの契約が複数見受けられた。契約金額の適正化、経費節減のため、複数の見積書徴取に努められたい。

(イ) 民間保育所運営費補助金の交付申請において、「社会福祉法人に対する助成の手続きに関する条例」に定められた必要書類の提出がなされていなかった。条例の手続きに従い、提出を求められたい。

3 意見

各部の監査結果は以上のとおりであるが、各部に共通して留意すべき事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。

(1) 債権管理について

各課の所管する収入については、強制徴収できる公債権や強制徴収できない公債権、または私法上の契約に基づく債権など、多様な種類のものがあるが、その性質により時効管理や滞納整理など、債権管理の方法も当然に違ってくる。それぞれの収入について債権管理方法を整理するとともに、特に未納債権については、関係法令や岸和田市徴収対策指針に基づいた、適切な滞納整理に努められたい。

 


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