定期監査の結果（平成23年11月分　産業高等学校・総務部・産業部）

第1　産業高等学校実施分

1　監査対象学校

産業高等学校

2　監査の実施期間

平成23年10月18日から平成23年11月4日まで

3　監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務（収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等）が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

4　監査対象年度

平成23年度執行分（平成23年4月1日から平成23年9月30日まで）。ただし、必要に応じて平成22年度を含む。

5　監査の結果

高等学校入学金等の収入事務、警備管理業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可の状況等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

 第2　総務部等実施分

1　監査対象部課等

総務部（総務管財課、財政課、契約検査課、市民税課、固定資産税課、納税課）

産業振興部（産業政策課、農林水産課、観光課）

農業委員会事務局

2　監査の実施期間

平成23年10月21日から平成23年11月22日まで

3　監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務（収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等）が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

4　監査対象年度

平成23年度執行分（平成23年4月1日から平成23年9月30日まで）。ただし、必要に応じて平成22年度を含む。

5　監査の結果

各部の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、検討が望まれる事項が認められた。検討が望まれる事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。

(1) 総務部

ア　総務管財課

来庁者駐車場使用料等の収入事務、市庁舎清掃等管理業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

（ア）検討が望まれる事項

ａ　切手等の受払いについて、計数に誤りが散見されたので、管理点検体制を見直しするとともに、チェック機能が有効に機能しているのか検証されたい。

ｂ　岸和田市財務規則では、随意契約については、なるべく2者以上の見積書を徴することとされているが、特に修繕料などでは1者のみでの契約が多数あった。契約金額の適正化、経費節減のため、複数の見積書徴取に努められたい。

イ　財政課

地方交付税等の収入事務、旅費等の支出事務、備品の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

ウ　契約検査課

土木共通仕様書頒布収入等の収入事務、物品売買単価契約等の契約事務、共用物品の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

エ　市民税課

税証明手数料等の収入事務、市税納入通知書等作成・発送業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

オ　固定資産税課

閲覧手数料等の収入事務、鑑定評価業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

カ　納税課

市税等の収入事務、市税等自主納付案内業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

 (2) 産業振興部

ア　産業政策課

営業証明手数料等の収入事務、岸和田市勤労者互助会事業委託契約等の契約事務、経営力アップ支援事業補助金等の補助金交付事務、岸和田市立産業会館等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(ア) 検討が望まれる事項　

 業務委託契約において、委託業務の内容や委託金額の算定根拠が不明瞭なものが多くみられた。仕様書などを整備することで契約内容や金額算定根拠を明確にし、その妥当性を検証されたい。

イ　農林水産課

農業用施設敷地使用料等の収入事務、林道点検及び維持補修業務委託契約等の契約事務、耕地事業補助金等の補助金交付事務、大沢山荘の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

ウ　観光課

だんじり会館入場料等の収入事務、だんじり祭の運営に係る業務委託等の契約事務、岸和田地車保存会助成金等の補助金交付事務、岸和田城等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(3) 農業委員会事務局

農地等証明手数料等の収入事務、農地基本台帳システム導入業務委託契約の契約事務、会長交際費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。