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定期監査の結果(平成23年10月分 保育所・市長公室・議会事務局・選挙管理委員会事務局・公平委員会事務局・固定資産評価審査委員会・会計管理者補助組織会計課)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2012年1月1日掲載

第1 保育所実施分

1 監査対象保育所

保育所(浜・旭・城内・修斉・桜台・パピースクール)

2 監査の実施期間

平成23年9月5日から平成23年10月5日まで

3 監査の方法

監査対象保育所における財務に関する事務が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿類の調査、現地において施設、備品管理等の実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

4 監査対象年度

平成22年度執行分(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)。ただし、必要に応じて平成21年度を含む。

5 監査の項目

(1) 施設の管理状態について

(2) 遊具の管理、保全及び台帳の整備状態について

(3) 給食材料費の予算執行状況及び関係書類の整備状態について

(4) 保育料の徴収、納入及び関係文書の整備状況について

6 監査の結果

事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められた。

第2 市長公室等実施分

1 監査対象部課等

市長公室(秘書課、広報広聴課、人事課)

議会事務局

選挙管理委員会事務局

公平委員会事務局

固定資産評価審査委員会

会計管理者補助組織会計課

2 監査の実施期間

平成23年9月22日から平成23年10月24日まで

3 監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務(収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等)が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。なお、地方自治法第199条の2の規定に基づき、議会事務局での政務調査費に関する支出事務について、村野監査委員は除斥した。

4 監査対象年度

平成23年度執行分(平成23年4月1日から平成23年8月31日まで)。ただし、必要に応じて平成22年度を含む。

5 監査の結果

各部の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部検討が望まれる事項が認められた。

 (1) 市長公室

ア 秘書課

市交際費等の支出事務、備品の管理状況、公用車の管理運転業務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

イ 広報広聴課

広報きしわだ広告料等の収入事務、番組制作及び放送契約等の契約事務、岸和田行政相談委員協議会助成金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

ウ 人事課

雇用保険料本人掛金等の収入事務、人事給与システム賃貸借契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(2) 議会事務局総務課

議会交際費等の支出事務、速記事務に関する委託契約等の契約事務、岸和田市議会政務調査費の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 検討が望まれる事項

岸和田市議会政務調査費については、会計年度終了後に収支報告書が提出されることになっているが、平成22年度交付分の収支報告書において、計上金額が誤っているものや、対象年度以外の支出が計上されているものなどが見られた。事務局において、点検体制の充実、適正な執行と透明性の確保に努められたい。

(3) 選挙管理委員会事務局

府議会議員通常選挙費委託金等の収入事務、委員長交際費等の支出事務、選挙管理運用システムサポート及びパソコン賃貸借契約等の契約事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 検討が望まれる事項

岸和田市財務規則では、随意契約の締結については、なるべく2者以上の見積書を徴取することとされているが、1者での契約が見受けられた。契約金額適正化による経費削減のため、複数の見積書の徴取が可能な場合は、できる限り徴取するよう努められたい。

(4) 公平委員会事務局

委員長交際費等の支出事務、備品の管理状況、委員会議事録の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(5) 固定資産評価審査委員会

委員長交際費等の支出事務、備品の管理状況、委員会議事録の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

(6) 会計管理者補助組織会計課

歳計現金預金利子収入の収入事務、旅費等の支出事務、歳入歳出外現金の出納・保管事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

 


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