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定期監査の結果(平成23年1月実施分 公営競技事業所・企画調整部・市民生活部)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2011年4月1日掲載

第1 公営競技事業所実施分

1 監査対象

公営競技事業所

2 監査の実施期間

平成22年12月17日から平成23年1月7日まで

3 監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務(収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等)が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

4 監査対象年度

平成22年度執行分(平成22年4月1日から平成22年11月30日まで)。ただし、必要に応じて平成21年度を含む。

5 監査の結果

売店貸付収入等の収入事務、トータリゼータシステム総合運用業務委託契約等の契約事務、自転車競技振興事業補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、検討が望まれる事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。

(1) 検討が望まれる事項

ア 売店の貸付料については、競輪施行日の初日までに納入する契約となっているが、毎回、収納が遅れているものがあったため、契約条項の再確認と適切な指導による早期収入に努められたい。

イ 岸和田市財務規則では、随意契約については、なるべく2者以上の見積書を徴することとされているが、1者のみでの契約が多数あった。契約金額の適正化による経費節減のため、複数の見積書徴取が可能な場合は、なるべく徴取するよう努められたい。

ウ 取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載し、整理しなければならないが、記載のないものがあったため、適切に整備されたい。

第2 市民生活部等実施分

1 監査対象部課等

市民生活部(自治振興課、市民課、東岸和田市民センター、山直市民センター、春木市民センター、保険年金課、人権推進課、危機管理室)

企画調整部(企画課、情報政策課、改革推進室、文化国際課)

2 監査の実施期間

平成22年12月21日から平成23年1月21日まで

3 監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務(収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等)が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

4 監査対象年度

平成22年度執行分(平成22年4月1日から平成22年11月30日まで)。ただし、必要に応じて平成21年度を含む。

5 監査の結果

各部の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、是正・改善すべき事項、または検討が望まれる事項が認められた。
指摘事項については、是正・改善の必要があると認められたので、適切な措置を講じられたい。また、是正・改善の措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。
また、検討が望まれる事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。

(1) 市民生活部

ア 自治振興課

認可地縁団体証明交付手数料等の収入事務、男女共同参画に関する市民意識調査業務委託契約等の契約事務、町会施設整備費助成金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

イ 市民課

葬儀使用料等の収入事務、山滝支所不動産賃貸借契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(ア) 検討が望まれる事項

岸和田市財務規則では、随意契約については、なるべく2者以上の見積書を徴することとされているが、1者のみでの契約が多数あった。契約金額の適正化による経費節減のため、複数の見積書徴取が可能な場合は、なるべく徴取するよう努められたい。

ウ 東岸和田市民センター

公民館使用料等の収入事務、清掃業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(ア) 指摘事項

a 高齢者大学社会見学の看護師随行謝礼の支出について、二重払いしているものがあった。

b 岸和田市事務決裁規程では、100万円以上500万円未満の支出負担行為は部長の専決事項とされているが、100万円を超える支出負担行為について、課長専決で処理されているものがあった。

(イ) 検討が望まれる事項

行政財産の目的外使用許可にかかる使用料の調定及び納入通知の時期が遅延しているものがあったため、適時、適切に行われたい。

エ 山直市民センター

公民館使用料等の収入事務、清掃業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(ア) 検討が望まれる事項

岸和田市財務規則では、随意契約については、なるべく2者以上の見積書を徴することとされているが、1者のみでの契約が多数あった。契約金額の適正化による経費節減のため、複数の見積書徴取が可能な場合は、なるべく徴取するよう努められたい。

オ 春木市民センター

公民館使用料等の収入事務、春木市民センター管理業務委託契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

カ 保険年金課

国民健康保険料等の収入事務、特定健康診査委託契約等の契約事務、人間ドック等助成金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

なお、国民健康保険料の未収金については、負担の公平性の観点からも収納対策に一層、努力されたい。

キ 人権推進課

人権啓発活動委託金等の収入事務、「人の輪」制作事務委託契約等の契約事務、人権啓発推進団体補助金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

ク 危機管理室

防災広場整備事業用地使用料等の収入事務、地域防災計画修正業務委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(ア) 検討が望まれる事項

取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載し、整理しなければならないが、記載のないものがあったため、適切に整備されたい。

(2) 企画調整部

ア 企画課

ふるさと寄附金等の収入事務、国勢調査事務局支援業務委託契約等の契約事務、市民フェスティバル開催事業補助金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(ア) 検討が望まれる事項

都市政策研究所から引渡しを受けた備品について、備品台帳に記載されていなかったため、適切に整備されたい。

イ 情報政策課

特別会計繰入金の収入事務、電子計算システム賃貸借契約等の契約事務、旅費等の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

ウ 改革推進室

定額給付金返還金の収入事務、旅費等の支出事務、備品の管理状況等について、関係書類等により調査した結果、おおむね適正に処理されているものと認められた。

エ 文化国際課

文化会館使用料等の収入事務、文化会館清掃保安警備等業務委託契約等の契約事務、岸和田市国際親善協会補助金等の補助金交付事務、浪切ホール等の指定管理の状況等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(ア) 指摘事項

岸和田市事務決裁規程では、新規の行政財産の目的外使用許可については副市長の専決事項とされているが、部長専決で処理されているものがあった。

(イ) 検討が望まれる事項

a 自泉会館使用料の還付事務において、還付金額に誤りのあるものがあったため、課内の管理点検体制について見直しをされたい。

b 岸和田市財務規則では、随意契約については、なるべく2者以上の見積書を徴することとされているが、1者のみでの契約が多数あった。契約金額の適正化による経費節減のため、複数の見積書徴取が可能な場合は、なるべく徴取するよう努められたい。


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