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定期監査の結果(平成22年4月実施分 消防本部・建設部)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2010年7月1日掲載

第1 監査対象部課等

消防本部(総務課、予防課、警備課、消防署)

建設部(道路河川課、建築住宅課、公園街路課)

第2 監査の実施期間

平成22年4月15日から平成22年4月30日まで

第3 監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務(収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等)が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

第4 監査対象年度

平成21年度執行分(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)。ただし、必要に応じて平成20年度を含む。

第5 監査の結果

各部の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、是正・改善すべき事項、または検討が望まれる事項が認められた。
指摘事項については、是正・改善の必要があると認められたので、適切な措置を講じられたい。なお、是正・改善の措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。
また、検討が望まれる事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。

1 消防本部

消防手数料等の収入事務、火災予防宣伝活動委託契約等の契約事務、行政財産の目的外使用許可等の財産管理事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

(1) 指摘事項

新消防庁舎に新たに自動販売機の設置許可を行っている。その使用料については、岸和田市公有財産規則に基づき、道路占用料条例を準用して算定することとしているが、その使用料算定及び収入科目に誤りがあった。また、新規の行政財産目的外使用許可について、岸和田市事務決裁規程の専決区分どおり処理されていなかった。

(2) 検討が望まれる事項

消防団員費用弁償認定調書等、事後検証を行うための補助帳簿類について、十分に整備されていないものがあったため、管理点検体制の見直しをされたい。

2 建設部

(1) 道路河川課

道路占用料等の収入事務、河川維持管理業務委託契約等の契約事務、旅費の支出事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 指摘事項

道路占用料の減免決定において、岸和田市事務決裁規程の専決区分どおり処理されていないものが数件あった。

イ 検討が望まれる事項

岸和田市財務規則に基づき契約書の作成が省略されている場合において、請書等の徴取されていないものが数件あった。契約書省略時においても、なるべく請書等を徴取するよう努められたい。

(2) 建築住宅課

市営住宅使用料等の収入事務、光陽中学校第1期耐震補強第1期工事請負契約等の契約事務、勤労者住宅資金融資あっせん制度利子補給金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 指摘事項

市営住宅敷地内に設置された電柱類に係る行政財産目的外使用料については、岸和田市公有財産規則に基づき、岸和田市道路占用料条例を準用して算定することとしているが、その使用料算定に誤りがあった。

(3) 公園街路課

墓苑使用料等の収入事務、春木川緑道整備工事請負契約等の契約事務、地域墓地造成等補助金の交付事務、都市公園及び児童遊園の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 指摘事項

修繕料の支出負担行為及び新規の行政財産目的外使用許可において、岸和田市事務決裁規程の専決区分どおり処理されていないものがあった。

3 意見

各部の監査結果は以上のとおりであるが、各部に共通して留意すべき事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。

(1) 随意契約の見積書徴取について

岸和田市財務規則では、随意契約を行おうとする場合は、なるべく2者以上の者から見積書を徴することとされている。契約金額適正化による経費節減のため、複数の見積書徴取が可能なものについては、なるべく徴取するよう努められたい。

(2) 領収書の取扱いについて

窓口での現金収受に伴う不正や事故を未然に防ぐため、収納時に発行する領収書については、(1)連番号を使用前に付しておく、(2)書き損じ分の原符は保管する、(3)使用しなくなった領収書綴は穴あけ等の無効処理を行う、など適切な取扱いをされたい。


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