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定期監査の結果(平成22年1月実施分 企画調整部・市民生活部)
第1 監査対象部課等
企画調整部(企画課、情報政策課、改革推進室、文化国際課、定額給付金対策室)
市民生活部(自治振興課、市民課、東岸和田市民センター、山直市民センター、春木市民センター、保険年金課、人権推進課、危機管理室)
第2 監査の実施期間
平成21年12月21日から平成22年1月21日まで
第3 監査の方法
監査対象部課等における財務に関する事務が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。
第4 監査対象年度
平成21年度執行分(平成21年4月1日から平成21年11月30日まで)。ただし、必要に応じて平成20年度を含む。
第5 監査の対象事務
1 企画調整部各課等の主な監査対象事務は、次のとおりである。
(1) 企画課
ア 収入事務
きしわだ都市政策研究所解散に伴う清算金、図書売払収入、ふるさと寄附金
イ 契約事務
電子複写機に関する契約、ふるさと寄附報償品贈与業務委託契約
ウ 補助金交付事務
市民フェスティバル開催事業補助金
(2) 情報政策課
ア 収入事務
特別会計繰入金
イ 契約事務
情報通信基盤網使用契約、基幹系システム再構築支援業務委託契約、庁内LAN運用支援及び保守業務委託契約、地理情報システムAsp利用契約、行財政情報サービスによる情報提供委託契約、OA情報系プリンタ賃貸借契約
ウ 旅費の支出状況
(3) 改革推進室
ア 契約事務
Bpo手法を用いた事務事業の効率化支援業務委託契約
イ 旅費の支出状況
ウ 備品の管理状況
(4) 文化国際課
ア 収入事務
文化会館使用料、文化会館駐車場使用料、自泉会館使用料、企画事業収入
イ 契約事務
舞台照明設備保守点検業務委託契約、自泉会館土地賃貸借契約、自家用電気工作物保安業務委託契約、消防・防災設備保守点検業務委託契約、舞台機構設備保守点検業務委託契約、貸植木鉢管理業務委託契約
ウ 補助金交付事務
岸和田市国際親善協会助成金
エ 公の施設の指定管理の状況
浪切ホール、自泉会館
(5) 定額給付金対策室
ア 収入事務
定額給付金給付事業費補助金
イ 契約事務
定額給付金給付事業業務委託契約、給付管理システム機器賃貸借契約、労働者派遣基本契約及び労働者派遣契約、事務機器賃貸借契約
ウ 補助金交付事務
定額給付金
2 市民生活部各課等の主な監査対象事務は、次のとおりである。
(1) 自治振興課
ア 収入事務
コミュニティ助成金、諸証明等手数料
イ 契約事務
女性センター清掃業務委託契約、女性センター施設管理業務委託契約、女性センター機械警備業務委託契約、きしわだ女性フォーラム開催委託契約、子ども平和映画会事業委託契約、一日計量士事業委託契約
ウ 補助金交付事務
地区市民協議会補助金、岸和田防犯協議会補助金、岸和田市女性会議補助金、岸和田交番・駐在所連絡協議会連絡会補助金
(2) 市民課
ア 収入事務
葬儀使用料、戸籍手数料、住民基本台帳等手数料、斎場敷地使用料
イ 契約事務
戸籍総合システム賃貸借契約、戸籍総合システム使用権許諾契約、山滝支所不動産賃貸借契約、戸籍総合システム保守管理業務委託契約、市営葬儀委託契約、霊柩自動車賃貸借契約
ウ 旅費の支出状況
(3) 東岸和田市民センター
ア 収入事務
公民館使用料、コピー料、敷地使用料
イ 契約事務
清掃業務委託契約、夜間管理業務委託契約、機械警備業務委託契約、自家用電気工作物保安管理業務委託、空調冷暖房設備保守点検業務委託契約、消防設備調検査業務委託契約、ヘルストロン保守点検業務委託契約
ウ 旅費の支出状況
(4) 山直市民センター
ア 収入事務
公民館使用料、コピー料、敷地使用料
イ 契約事務
清掃業務委託契約、冷暖房設備保守管理業務委託契約、機械警備業務委託契約、管理業務委託契約、駐車場用地賃貸借契約、エレベーター維持管理業務委託契約、デマンド監視制御装置賃貸借契約
ウ 旅費の支出状況
(5) 春木市民センター
ア 収入事務
公民館使用料、コピー料
イ 契約事務
春木市民センター管理業務委託契約、移動観覧席保守点検委託契約、ヘルストロン保守点検委託契約、電子複写機賃貸借契約
ウ 旅費の支出状況
(6) 保険年金課
ア 収入事務
国民健康保険料
イ 契約事務
国民健康保険レセプト点検業務委託契約、国民健康保険被保険者証等印刷封緘業務委託契約、仮・本算定国民健康保険料納入通知書印刷等業務委託契約、特定健康診査委託契約
ウ 補助金交付事務
人間ドック等助成金
(7) 人権推進課
ア 収入事務
人権啓発活動委託金
イ 契約事務
「人の輪」製作事務委託契約、人権相談事業委託契約
ウ 補助金交付事務
岸和田市人権協会補助金、岸和田市人権啓発企業連絡会補助金
(8) 危機管理室
ア 契約事務
防災行政無線設備等保守点検業務委託契約、水防団教養訓練等委託契約、雨量計及び土石流監視装置の保守点検業務委託契約、防災気象情報提供業務委託契約、ファックス保守管理業務委託契約
イ 旅費の支出状況
ウ 行政財産の目的外使用許可の状況
第6 監査の結果
1 企画調整部
事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められた。
2 市民生活部
事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められた。