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定期監査の結果(平成22年12月実施分 保健福祉部、児童福祉部)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2011年3月1日掲載

第1 監査対象部課

保健福祉部(高齢介護課、障害福祉課、生活福祉課、健康推進課)

児童福祉部(児童育成課、保育課)

第2 監査の実施期間

平成22年11月22日から平成22年12月20日まで

第3 監査の方法

監査対象部課等における財務に関する事務(収入事務・支出事務・契約事務・補助金交付事務・財産管理事務等)が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、関係帳簿、書類の抽出調査、実査及び監査調書に基づく質問等により行った。

第4 監査対象年度

平成22年度執行分(平成22年4月1日から平成22年10月31日まで)。ただし、必要に応じて平成21年度を含む。

第5 監査の結果

各部の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、是正・改善すべき事項、または検討が望まれる事項が認められた。
指摘事項については、是正・改善の必要があると認められたので、適切な措置を講じられたい。なお、是正・改善の措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。
また、検討が望まれる事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。

1 保健福祉部

(1) 高齢介護課

介護保険料等の収入事務、コミュニティーソーシャルワーカー配置事業委託契約等の契約事務、岸和田市社会福祉協議会事業補助金等の補助金交付事務、福祉総合センター等の指定管理業務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 検討が望まれる事項

行政財産の目的外使用許可にかかる使用料の調定及び納入通知の時期が遅延しているものがあったため、適時、適切に行われたい。

(2) 障害福祉課

サン・アビリティーズ使用料等の収入事務、相談支援事業委託契約等の契約事務、小規模通所授産施設運営事業補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 指摘事項

地方自治法施行令及び岸和田市財務規則において概算払ができる経費として定められていない委託料について、概算払により支出しているものがあった。

イ 検討が望まれる事項

行政財産の目的外使用許可にかかる使用料の調定及び納入通知の時期が遅延しているものがあったため、適時、適切に行われたい。

(3) 生活福祉課

生活保護費返還金等の収入事務、レセプト点検及び資格審査事務委託契約等の契約事務、社会福祉事業団体運営助成金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 検討が望まれる事項

取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載し、整理しなければならないが、記載のないものがあったため、適切に整備されたい。

(4) 健康推進課

飼犬登録手数料等の収入事務、保健事業等業務委託契約等の契約事務、看護師等養成所運営助成金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 検討が望まれる事項

(ア) 支出事務において、歳出事業や予算科目を誤って支出しているものが見受けられたため、予算執行事務における点検体制を見直されたい。

(イ) 補助金交付事務において、提出された実績報告書の内容確認について精査されていないものがあった。実績報告書の審査にあたっては、内容をよく精査するよう注意されたい。

2 児童福祉部

(1) 児童育成課

放課後児童健全育成事業運営費負担金等の収入事務、チビッコホーム夏期プール利用に伴うバス借上げ契約等の契約事務、民間福祉施設運営費補助金等の補助金交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 指摘事項

岸和田市事務決裁規程では、100万円以上500万円未満の支出負担行為は部長の専決事項とされているが、100万円を超える支出負担行為について、課長専決で処理されているものがあった。

イ 検討が望まれる事項

取得価格5,000円以上の備品については、備品台帳に記載し、整理しなければならないが、記載のないものがあったため、適切に整備されたい。

(2) 保育課

公立保育所保育料等の収入事務、児童福祉施設警備業務委託契約等の契約事務、民間保育所運営費補助金の交付事務等について、関係書類等により調査した結果、次のとおりである。

ア 指摘事項

岸和田市事務決裁規程では、継続使用にかかる行政財産の目的外使用許可については部長の専決事項とされているが、課長専決で処理されているものがあった。

3 意見

各部の監査結果は以上のとおりであるが、各部に共通して留意すべき事項について意見を付すので、今後の参考とされたい。

(1) 未収金の縮減について

過年度未収金の滞納整理については、これまでにも努力されているところであるが、負担の公平性の観点からも収納対策には、なお一層の努力を払われたい。

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