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平成21年度工事監査の結果(消防本部庁舎新築工事)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年11月1日掲載

第1 監査の対象

岸和田市消防本部庁舎新築工事(建築)

第2 監査実施日

平成21年8月7日(金曜日)

第3 監査の方法

平成21年度に施工した工事のうち、契約金額が1,000万円以上の中から内容等を勘案のうえ、監査対象を抽出し、設計図書、関係図書等の書類監査と現場監査を関係職員立会いのもと説明聴取を受け実施した。

なお、技術的、専門的立場から協同組合総合技術士連合に工事技術調査を依頼し、技術士の派遣を得て実施した。

第4 監査の結果

1 工事の概要

(1) 工事場所

岸和田市上松町地内

(2) 工事請負業者

株式会社 土屋組 関西支社

(3) 設計委託業者

株式会社 松田平田設計 大阪事務所

(4) 工事請負金額

860,128,500円(設計金額 1,011,918,600円)

(5) 落札率(工事請負金額/設計金額)

85%

(6) 工事期間

平成20年9月2日から平成21年10月30日まで

(7) 工事監督員

建設部建築住宅課 主査 生嶋 徹

(8) 工事の内容

ア 規模 敷地面積 3,732平方メートル

建築面積 1,433平方メートル(訓練棟 45平方メートル)

延床面積 3,855平方メートル(訓練棟 108平方メートル)

イ 用途 消防署
ウ 構造 鉄筋コンクリート造4階建(訓練棟 3階建)
エ 最高高さ 17.4m
オ 仕上げ等 タイル貼り、吹付け

(9) 工事進捗状況(7月末現在)

約70%

2 監査結果及び調査内容

工事関係書類は必要なものは整備され、よく整理されていた。疑問点は関係者に質し、当工事の計画・調査・設計・積算・契約・施工管理等の各段階における技術的事項の実施態様について吟味した。その結果は、総括的には良好であると判断された。

以下に個々の項目の調査結果及びその結果に基づく改善点や今後の事業推進に際して工夫や研究しておくべき内容について述べる。

(1) 着工前書類の調査について

ア 計画について
(ア) 目的と効果

現庁舎は昭和39年に建設され、築後42年を経過し老朽化と狭隘化が進んでいる。また、新耐震以前の基準による設計であるため、耐震化に大きな問題があり、さらに平成15年12月に防災対策推進地域の指定を受け、防災体制の強化が喫緊の課題となることから、消防緊急通信指令システムの更新と併せて防災活動拠点としての新消防庁舎の建設が必要になったとのことである。

消防施設の抱える現状の課題を要約すると下記のようなものであり、そのための施設の再配備や充実が喫緊の課題であるとの回答であった。

○近年の消防技術の進展に伴い資機材が多様化とともに大型化しており、現状施設では保管スペースが確保できず、分散保管せざるを得ない状況である。

○市街化が進むとともに、消防・救急活動区域が広域化しており、その対応としての施設の配置を再検討する必要がある。

○消防・救急活動が複雑・多様化してきており(例えば、民家火災の増加や高齢者救済、硫化水素自殺のような新種の災害時の救急活動や新型インフルエンザ対応等)、その対応のための訓練設備が不十分である。

岸和田市では山側の地域の開発が進んでおり、活動範囲が広域化している状況であり、本計画は上記の課題を解決するための重要な事業であることがよく理解でき妥当な計画であると判断された。

(イ) 計画通知関係書類の整備

下記の資料が整備されていた。

○開発許可等不要証明書

○岸和田市の開発行為等に関する指導要綱の規定に基づく事前協議書

○岸和田市消防本部庁舎新築工事計画通知書

イ 事前調査について
(ア) 立地条件

本敷地は第一種中高層住居専用地域、高度地区第2種であり、現消防本部庁舎より南東約3km、JR阪和線東岸和田駅より約1kmに位置している。市内における消防力の空白地域の解消を図るため、各署、出張所の配置の中心に位置することで、市街化地域のどこにもほぼ同時間で到達できうる場所を選定していた。

(イ) 土質調査

敷地は、元々は池であった地盤を埋め立てて、公園として使用していた場所であり、ボーリング調査は88m1カ所、53.5m1カ所の計2カ所で行っていた。

地表付近の盛土が2.8~3.5m堆積しており、続いて沖積層が1.1~1.35mの厚さで分布し、その下部に洪積層が厚く分布している。GL-26m程度の深さから4.6~4.85mの厚さで、N値が36~60の礫質土層が出現していた。

(ウ) 環境影響

電波障害は設計時に調査を行い、工事着手と同時にCATVで対策工事を施工していた。日影については、周辺への影響を検討し、建築基準法に適合していることを確認していた。

(エ) 近接建物

近接住宅については、基礎工事着手前に現況調査を2軒の家屋で実施していた。また、周辺の道路状況は工事着手時に現況写真を撮影しているとのことであった。

(オ) 事前協議

岸和田市の開発行為等に関する指導要綱の規定に基づく事前協議をしており、近接3町会で設置した建設検討委員会と事業着手に際し合意書を取り交わし事業を着手していた。

工事着工後も事業の実施に当たり同委員会と調整を図っているとのことであった。

ウ 設計について
(ア) 庁舎新築事業のねらいに対する設計の適合性

現庁舎は、昭和39年に建設され築後42年を経過し老朽化と狭隘化が進むとともに、新耐震以前の基準による設計であるため、耐震化に大きな問題があった。このため、消防本部内で全国消防長会が策定している「消防署のモデル設計」例等を参考に、「消防庁舎建設基本計画」を作成し、設計内容に反映したとのことである。

建設場所周辺は概ね低層の住宅地であるため、消防庁舎と分かりやすく、しかも周辺への圧迫感が出ないような建物を計画していた。

省エネルギー対策として、南西面の窓部分に西日対策として日除けルーバーを設置していた。また、トイレの洗浄水等に雨水利用を図っていた。

防災活動拠点として、耐震性、耐火性、防災性の高い建築とし、地震等の災害時でも出場に支障のないように基礎免震を採用しており、また自己発電装置等を備え有事の際にも72時間の活動を可能にしていた。

(イ) 配置や平面計画

配置計画については、車庫、生活、庁舎の3ゾーンの関係のバリエーションで6案の中から「近隣への圧迫感」、「車庫と道路との位置関係」、「訓練スペースの関係」を考慮し、現計画案に決定していた。

平面計画については、効率的な出場体制や機能的な組織運営が行えるよう、各組織を機能的に配置していた。平面構成も将来的に変更可能にしていた。特に出場体制に配慮するため、1階部分に生活スペースを配置していた。

(ウ) 設計根拠又は準拠指針

建築基準法、消防法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に準拠した設計がなされていた。

特に、免震構造を採用したことにより、建築基準法第20条第1号に基づき構造方法の安全性の確認について、財団法人日本建築総合試験所の評価を受け、国土交通大臣認定を取得していた。

(エ) 図面の整備状況

意匠図86枚、構造図41枚が整備され、内容的にも妥当なものと判断した。

(オ) 構造計算書

地質調査の結果により、GL-26m程度から出現する層厚4.6~4.85mのN値36~60以上の礫質土層を支持層とする杭基礎としていた。

杭の工法は施工性、施工日数、経済性等を評価した結果、場所打ちコンクリート杭(アースドリル工法)を採用していた。

免震部材の選定は、材料の認定を受けた物から、アイソレーターとダンパーの組み合わせを下記のような3案選定し検討がなされていた。

a 鉛プラグ入り積層ゴム+オイルダンパー

b 高減衰積層ゴム+オイルダンパー

c 天然ゴム系積層ゴム+鉛ダンパー+鋼棒ダンパー

上記の中から、経済性を考慮して第3案の組み合わせを採用していた。

(カ) 設計内訳書

建物の階高を可能な限り縮小しコスト削減を図っているとのことであった。

(キ) 特記仕様又は施工条件明示

特記仕様書は設計図に明記されているが、施工条件等は現場説明を実施しないため、別紙で同時に配付しているとのことであった。

エ 積算について
(ア) 積算とその根拠

公共建築数量積算基準に準拠しており、経費率は公共建築工事積算基準によっていた。また、設計事務所の算定した数量をチェックし内訳書を作成しているとのことであった。

(イ) 単価とその根拠

下記のような刊行物及びメーカー見積、代価表の単価の最低価格を採用しているとのことであった。

建設物価 20年4月、積算資料 20年4月、建築コスト情報 2008年春、建築施工単価 2008年春

(ウ) 設計価格

出版物で把握できる設計価格は、上記の数量と単価で算出し、把握できない価格に関しては、メーカー見積を3社から徴取し、その最低金額を採用するようにしているとのことであった。

オ 契約について
(ア) 入札の経緯

決裁書が整備されており、それによると下記のような状況であった。

入札方法 条件付一般競争入札

平成20年8月4日 通知

平成20年8月26日 入札(5社が応札)

最低価格が公表されており、最低価格の3社による抽選が実施されていた。

請負金額 860,128,500円

落札率 85%

(イ) 契約書類一式の整備状況

契約書類は決裁書に綴られ整備されていた。

○内訳書は入札時に提出されているとのことであった。

○着工届

○工程表

○現場代理人 道林 伸司

○監理技術者 道林 伸司

監理技術者資格者証 第00000873726号

(ウ) 諸届と保険類

下記の書類が整備されていた。

○前払金の保証証書 「西日本建設業保証株式会社」

○公共工事履行保証証券 「西日本建設業保証株式会社」

○建設工事保険 「あいおい損害保険株式会社」

○火災保険 「あいおい損害保険株式会社」(建設工事保険に含む)

○建設業退職金共済掛金収納書

○下請負通知書 下請業者審査願

(2) 着工後書類調査

ア 施工計画書

総合施工計画書、杭工事、土工事、コンクリート工事、鉄筋工事(圧接)、型枠工事、鉄骨工事、免震工事、ALC板工事、金属製建具工事、PC工事、その他ガラス工事まで含めて39種類の施工計画書が整理されていた。

イ 使用材料届及び承認願

使用材料審査願は、杭に使用する鋼管から3階梁用のPC鋼線まで、16種類の材料について整備されよく整理されていた。

ウ 施工管理資料の整備状況

工事写真は施工段階ごとによく整理されていた。

日報も工事着手から作成・整備中とのことであった。打ち合わせは毎週水曜日に実施されており、議事録はよく整備されていた。内容的にも指示者の指示内容、結果の報告内容等について着実に記述されており、議事録は関係者の押印がなされたものが整理されていた。

施工管理資料としては、下記のようなものが整理されていた。

○免震材料の設置時

位置、高さのチェック

取付アンカーボルトのトルク値

○ベースプレート下へ流し込むコンクリートの事前テスト資料等

○その他の品質の各種試験結果は下記のものが整理されていた。

鉄筋材料ミルシート

圧接試験結果

コンクリート強度試験

コンクリート材料試験報告書

鉄骨試験、アルミ・スチール

超高圧洗浄試験

○産業廃棄物処分計画(安定液、ガラ等)

処分届、完了届

○残土処分関係書類

処分届、完了届

その他の施工管理資料も整備・整理されていた。

エ 施工報告書

下記の報告書が整備されていた。

○杭工事施工結果報告書

○配筋検査報告書

○免震工事施工結果

オ 安全衛生管理

計画書及び組織については総合施工計画書に組織構成が明記されていた。

労働基準監督署への届出及び報告も施工業者にて報告届出済みとのことであった。

安全管理活動が積極的に実施されており、活動記録は整備されていた。

カ 監督員記録の整備状況

毎週の工程会議、月1回の総合会議で各業者間の報告及び指示の確認を行っていた。

工程会議及び分科会等の記録は整理されており、発言の内容等の記録や確認は行われていた。

請負者からの設計図書等に関する質疑・協議事項は設計事務所及び市監督員の3者で確認して進めていた。

(3) 施工状況調査

ア 工事施工状況

調査時点の施工状態は4階の躯体工事が完了し、型枠が解体された状況であった。コンクリートの出来栄えは比較的良好であった。その他仕上げ工事と設備工事が同時に進行する状況になっていたが、場内は比較的整理整頓がよくなされていた。また、安全装具の装着はよく実施されており、高所作業が多い当現場では、足場の確保等に留意されている様子がうかがえた。

標識掲示は現場及び場外の第三者にもわかる位置に所定どおり表示されていた。

イ 安全管理

表示は場内に安全看板の掲示を行っており、徹底されていた。

教育は新規入場者教育等施工業者にて実施していた。新規入場者に対してはアンケートを行い、口頭や資料でルール説明を行っているとのことであった。

第三者安全については、工事施工中はガードマンを常駐させていた。

その他の活動については、安全パトロール、KY活動等を実施しており、ヒヤリハット活動も3カ月に一度程度の割合で実施しているとのことであった。

ウ 工程管理

当初の全体工程から約5日程度の遅れの状態であった。

工事着手時の鉄鋼不足による鋼管杭の出荷待ちによる工程の過密と躯体工事期間中の天候による遅れが原因とのことであり、内装工事での人員の増員を計画しているとのことであった。

エ 環境配慮

現場発生廃棄物は、処分計画に基づき処分を実施していた。

オ その他

竣工後のスムーズな運営への対応については、免震関係の竣工時の計測値測定(サポート撤去による影響調査)を予定しているとのことであった。また、竣工後の各種連絡先等を整理した書類の整備を予定していた。

(4) 今後改善や検討すべき事項について

 事業計画の妥当性は、担当者への追加的な質問で納得することができた。市の貴重な予算を使っての事業であり、消防施設の現状や課題、またその解決のための施設の充実の必要性等を市民に理解していただけるような分かりやすい資料を整備し、もっと積極的に住民にPRしていく努力を期待したい。

イ 今後、消防署の活動を効率的に展開するためにも、施設の見学や施設を利用した啓発活動等先端の消防施設の公開とともに、4つの分署の配置状況や本部との連携や役割分担等消防全体の活動状況についても市民に知ってもらうことが重要である。すなわち、消防の重要性やその活動には市民の協力が必要であることを説明し、防災拠点としての機能を十分に発揮する方策を検討し推進することが、本事業の効果をより高めるものと考える。

ウ 立地の検討や敷地の地盤調査、周辺への影響、事前協議等々事前の調査は必要な検討がなされていた。当地は池を埋め立てた敷地であるが、埋立に際しては底面の軟弱層を地盤改良しているとのことであった。しかも軟弱層の深さはGL-4~-5m程度であり、その下部は洪積層となっている。洪積粘土層の圧密試験が実施されており、圧密降伏(先行圧密)応力は新設の建物荷重以上はありそうな地盤であり、建物の荷重で沈下する可能性の少ない地盤であると思われた。計画している建物は免震基礎を採用した関係で地下は1階分程度深くなっている。即ち、基礎底は洪積層に近い位置になっており、廃土重量を勘案すれば直接基礎(べた基礎)でも設計可能なように思われた。この疑問点に関しては、監査時には十分な説明が得られなかったが、後日、担当した設計事務所の基礎の選定に対する検討内容が提示された。設計事務所の検討では、ボーリングNo.1におけるGL-7~-9mの礫混じり砂層が、レベル2相当の350galで液状化が発生する可能性があることや大きなグリッドの大空間を形成する平面計画となっており、高層部と平屋部の柱の支配面積に対する基礎反力の不均一さからくる不同沈下対策も必要であるため、防災拠点としての重要施設であることを考慮して杭基礎が適切であると判断したとのことであった。礫が混ざる洪積層の液状化の可能性の判定は、基礎形式の選定に重要な要素となる。今後、この種の重要施設の建設に際しては、当地のような地盤で事業が計画される場合、液状化の可能性が問題となるものと予想されるが、その判定精度を高める努力が必要である。基礎工事は建設コストに占めるウエイトが大きいため、このような事業の計画に際しては事前に十分な検討を加えておくことが望ましい。

エ 設計は5社のプロポーザルの中から選定されていた。業務の理解度、意欲、課題対応等々の評価項目が掲げられ、庁内の幹部による審査で決定されていた。設計案決定には一見良い方策と思われるが、今回の事業のように免震基礎を採用するような特殊な計画では、評価項目や審査委員の選び方によっても選定の結果や内容は異なったものとなる。今後の技術力を要する特殊な建物の設計に際しては、庁外の専門家も含めた評価委員で評価項目も含めて、設計案を決定する仕組みを工夫されることが望ましい。

オ 設計価格の妥当性については他市の事例と比較して、今回の予定価格の評価が行われていた。この努力は評価できるが、工法や設計内容、地域的な違いのある事例で比較するのは一つの目安となるだけである。より合理的な価格決定の工夫をすることが望まれた。例えば、応札業者から内訳書(できれば工事種別ごとの内訳)の提出を求め、その内容を分析することで、業者が見積りの努力をしているのか判断できるとともに、現状のより現実的な工事種別ごとの単価や価格の妥当性の評価資料が得られる。これらの資料と過去の同種建物の分析等から、数量的なデータを把握しておき、それらを組み合わせることで設計価格の妥当性を評価することも可能である。地方公共団体では内訳書類の価格の内容情報は契約検査課等の他部署で保管しているケースが多いが、庁内の連携を強めてこのような価格データを分析・共有し、設計価格の決定に反映できる仕組みを構築しておくことを勧めたい。

カ 今回の業者決定に際しては、5社が応札して最低価格を入れた3社による抽選で、受注業者が選ばれていた。本件のようにある程度の規模で、しかも高度な技術力が要求される事業では、単純に価格の高低だけで決定するのは合理的でない。また、品質確保の観点からも課題が多くなるため、国などが推奨する総合評価方式等の新たな業者決定の方策を検討することが望ましい。各種の先進事例が公表されており、今後の課題として研究されたい。

キ 施工計画書は元請の作成した総合施工計画書から協力業者が作成した施工計画書まで39種類のものが整備されており、よく整理されていた。しかし、その内容は業者の社内で規格化された形式的なものがほとんどであり、市の監督官の重点方針を意識したと感じられる内容のものはほとんどなかった。施工計画書は設計の意図を具現化する重要な資料であり、具現化に当たっては監督官として(工期、品質、安全、コスト、環境等々)何を重視するのか、監督の重点方針を最初に明示し、その方針を施工計画に反映させるような指導が必要である。今回のような技術力を要する工事では、品質でも何を重視するのかを明示して、その品質の出来具合をどのように管理するのか、また監理規準はどのレベルを要求するのかも具体的に明示しておくことが重要である。

ク 施工報告書類は、上記の管理方針が具体的にどのように達成されているのかをまとめたものとして、整備しておくことが重要である。特に、品質管理の状況を残す貴重な資料であることを意識されたい。

ケ 安全活動については、業者任せにせずに、積極的に指導育成する姿勢が必要である。安全に関する情報(KY活動やヒヤリハット活動の分析データ)も積極的に収集し、今後の工事に生かしていくような努力が肝心である。

コ 工程が遅れているが、今後竣工に向け各職種が場内に入り、仕事が錯綜してくる。このため、工事種別ごとの調整に意を払い、スムーズに仕事が進むように指導していくことが重要である。なお、資材の上げ下ろしが移動式のクレーンで行われているが、最近クレーンの転倒等による第三者傷害事故が多発しており、十分注意して工事を進められたい。


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