定期監査の結果（令和2年8月実施分　幼稚園・小学校・中学校）

第1  監査の対象

1　対象事務

令和元年度学校園事務事業（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）

2　対象学校園

幼稚園（八木、山直北、山直南、山滝、城東、八木北）

小学校（八木、山直北、山直南、山滝、城東、八木北）

中学校（山滝、山直）

第2　監査の主な実施内容及び着眼点

監査対象学校園における財務に関する事務が、法令等に従い適正に執行されるとともに、公正で合理的かつ効率的な事務運営を行っているかどうかに留意し、岸和田市監査基準に基づき策定した令和2年度幼稚園・小学校・中学校定期監査実施計画に定める監査の着眼点について、実査、証憑突合、帳簿突合、計算突合、質問、閲覧により行った。

第3　監査の実施場所及び日程

1　実施場所

各学校園

2　日程

(1) 調査期間　令和2年7月17日から令和2年8月20日まで

(2) 監査実施日

令和2年8月19日　　

幼稚園（山直北、山滝）

小学校（山直北、山滝）

中学校（山滝、山直）

令和2年8月20日　　

幼稚園（八木、山直南、城東、八木北）

小学校（八木、山直南、城東、八木北）

第4　監査の結果

各学校園の事務事業の執行は、おおむね適正に処理されているものと認められたが、一部、指摘事項が認められた。また、前回の定期監査における指摘事項について、一部改善されていないものが認められたため、下記の判断基準(11)により、再度指摘事項とした。

指摘事項については、是正・改善の必要があるため、適切な措置を講じられたい。なお、措置を講じたときは、遅滞なく通知されたい。また、指摘された事項については、再び誤りが生じないよう適切な事務処理に努めるとともに、学校園内の管理点検体制を確認し、今後の事務執行に十分留意されたい。

指摘事項及びその他各学校園における注意を要する事項の判断基準は、次のとおりである。

 

指摘事項 (1)　市に損害を与えている、又は損害を与える恐れがあるもの (2)　収入確保に適切な措置を要するもの (3)　予算を目的外に支出しているもの (4)　不必要な予算執行をしているもの又は損害を生じているもの (5)　法令や条例、通達等に違反しているもの (6)　契約や協定等に反しているもの (7)　機関の意思決定が適切になされていないもの (8)　書類の隠匿や改ざんその他の故意による違反行為があるもの (9)　重大な過失又は著しい怠慢によって誤りを生じているもの (10)　正確性、経済性、効率性又は有効性の観点から改善を要するもの (11)　前回、指摘事項又は注意を要する事項とした事項のうち、是正・改善されていないもの (12)　前回、観察事項とした事項のうち、再度誤りがあったもの（修正されたものを含む） (13)　注意事項に該当する事項が多数存在するなど財務事務が全般的に不適切であるもの (14)　その他、不当又は適正を欠く事項で指摘が適当であると認められるもの

 

その他各学校園における注意を要する事項 (1)　不当又は違法ではないが適切でないもの (2)　執行機関等に改善・検討などを促し、又は注意を喚起することが必要と認められるもの (3)　上記の指摘事項以外で、金額、手続、処理、方法等から見て比較的軽微な誤りと認められるもの

1　指摘事項

(1) 山直北幼稚園

幼稚園保育料の領収書には、出納員の領収印を使用しなければならないが、他の印を使用していた。 (判断基準　(5)(11))

(2) 山直南幼稚園

年間を通して一定量の需要がある物品については単価契約を締結しているが、単価契約物品を契約業者以外から購入しているものがあった。 (判断基準　(4))

(3) 山滝幼稚園

幼稚園アフタースクール保護者負担金の領収書において、金額を誤っていたため、領収書控えと調定金額が相違しているものがあった。(判断基準　(5))

(4) 山直南小学校

年間を通して一定量の需要がある物品については単価契約を締結しているが、単価契約物品で代用できるものについて、単価契約より高い単価で購入しているものがあった。(判断基準　(4))

第5　意見

監査結果については、平成28年度以降、監査対象学校園及び対象学校園以外の各学校園へも通知し、注意を促してきたところであるが、今回の定期監査においても、領収書の取扱い及び物品購入事務について改善されていない学校園があった。

領収書は、金銭の授受を確認し、証明するものであり、誤った取扱いをすることにより市の信用が損なわれる恐れがある。今回指摘事項となった点について情報共有を行い、公金の取扱いについて、同じ誤りが繰り返されることのないよう管理点検体制を再度確認、検討し、適切な事務執行に努められたい。

物品購入事務においては、計画的な購入に努めるとともに、単価契約物品を契約業者から購入し、代用できるものはできる限り単価契約物品を使用することで、予算を効率的に執行するよう改めて学校職員全体に周知徹底されたい。