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次年度小学校入学児童 就学奨励制度(入学準備金)について

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年10月1日掲載

 岸和田市では、一定の所得基準を満たす世帯に小・中学校で学習するために必要な費用の一部を援助する「就学奨励制度」を実施しています。令和2年度より、次年度4月に小学校入学児童がいる下記「援助を受けられる方」の条件を満たす世帯に、就学奨励費の一部である「入学準備金」を入学前の3月に支給します。
 入学準備金の支給を希望される方は、下記申請期間中に手続きをしてください。

 

  申請期間 10月15日(木曜日)~10月30日(金曜日)

 

援助を受けられる方

1.所得基準

令和元年中(※)の所得が下記の金額以下(単位:円)

世帯人数

2人

3人

4人

5人

6人

7人以上
1人増毎

借家の場合

3,006,000

3,036,000

3,366,000

3,696,000

4,026,000

+330,000

持家の場合

2,467,000

2,497,000

2,827,000

3,157,000

3,487,000

+330,000

*所得とは
(給与収入のみの場合)…源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄 
(自営業等で事業をおこなっている場合)…「所得金額」の合計欄
*所得には、不動産所得、雑所得、譲渡所得、一時所得等の所得も含みます

  • 令和元年中所得の申告を済ませていない方は認定されません
    (国民健康保険料算出のために提出した所得申出書は所得の申告ではありません)
  • 世帯人数は令和2年4月1日現在の住民登録上の人数で判定します
    (ただし、4月2日以降に転入された世帯については、転入日の世帯人数で判定)
  • 同一世帯で2人以上所得がある場合は、所得を合算します
  • 教育扶助を受けている生活保護受給者は就学奨励費を認定できません。生活保護廃止・停止が決まり次第、申請して下さい
  • 失業・離婚・主たる生計維持者の死亡等、特別な事情が発生している場合は、審査の結果、認定となる場合があります。特別な事情が生じた場合は、教育委員会に申し出て下さい

    本制度は令和元年中の所得で認否決定を行いますが、コロナウイルスの影響により令和2年中の所得が減少したことを申立されていれば、令和2年中の所得で認否判定を行います。詳しくは本ページの「コロナウイルスの影響による所得減少を申立される方の申請方法」をご覧ください

2.児童が岸和田市立小学校または他市町村立小学校に入学する世帯

  • 私立・府立・国立中学校へ進学される場合は支給を受けることができません。支給を受けた場合は返還していただきます

支給金額

  • 認定になった児童の保護者には、児童1名につき、小学校の入学準備金として51,060円を支給します

申請受付場所

  • 申請には印鑑(認印)申請者の通帳が必要です
  • 令和2年1月2日以降に岸和田市に転入された方は、令和2年1月1日に住民登録のあった市町村発行の令和2年度所得証明書の提出が必要となります

受付場所

受付日時

教育委員会総務課

岸和田市役所旧館3階

10月15日(木曜日)~30日(金曜日)

9時

17時30分

岸和田市役所新館4階

第二委員会室

10月17日(土曜日)

10時

~16時

認否決定通知と支給方法

  • 認否決定通知書は2月末頃に郵送します
  • 認定者には3月末頃に口座振込により支給します

その他申請に関する注意点

  • 振込口座の変更・解約等をされる場合は、速やかに教育委員会へ連絡して下さい
  • 入学準備金受給後に他市区町村へ転出した場合等は、必要に応じて、岸和田市教育委員会が関係自治体へ「入学準備金」を支給したことを通知します
  • 所得の修正申告等で所得基準を超えた場合、虚偽申請その他不正な手段により認定を受けた場合は、既に受給された就学奨励費を返還頂く場合があります
  • 電話での問い合わせ等で就学奨励認定・否認定を判断することはできません
  • 「入学準備金」以外の就学奨励費の支給費目は、入学後の5月頃に再度申請が必要となります
  • 申請書記載の個人情報は就学奨励事業に使用し、それ以外の目的には使用しません

コロナウイルスの影響による所得減少を申立される方の申請方法

令和2年中の所得での再審査を希望される方の申請から支給まで

1. 申請期間内での申請

  • 上記の「申請受付場所」で申請期間内に申請をしてください
    受付場所で記入いただく申請書の「コロナウイルスの影響による所得減少の申立」欄にチェックを入れてください
  • 所得の減少を申立される方も、まずは令和元年中の所得で認否決定を行います
    令和元年中の所得申告がお済でない方は必ず市民税課にて申告をしてください

2. 令和2年中の所得を証明できる書類の提出

  • 下記の各締切日までに教育委員会総務課学事担当に窓口または郵送でご提出ください
     ○ 給与収入のみの方
       → 令和2年分の源泉徴収票  締切:令和3年1月13日(水曜日)
     ○ 自営業等で事業をおこなっている、不動産所得、雑所得、譲渡所得、一時所得等の所得がある方
       令和2年分の確定申告の控え  締切:令和3年3月26日(金曜日)

3. 申立される方の認否決定通知と支給時期

  • 給与収入のみの方
     ○ 認定・否認定通知は2月末頃郵送します
     ○ 認定者には3月末頃に口座振込により支給します
  • 自営業等で事業をおこなっている、不動産所得、雑所得、譲渡所得、一時所得等の所得がある方
     ○ 認定・否認定通知は2月末頃郵送します(※)
     ○ 認定者には3月末頃に口座振込により支給します(※)
       ※2月末に認定・否認定通知がいったん届きますが、締切までに上記書類を提出
         されれば再度審査します
    。再審査の結果の認定・否認定通知は随時郵送します。
         その場合の就学奨励費の振込は4月以降となります

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