ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 教育総務部総務課 > 平成31年度 岸和田市立小・中学校児童生徒の就学奨励(しゅうがくしょうれい)制度

平成31年度 岸和田市立小・中学校児童生徒の就学奨励(しゅうがくしょうれい)制度

印刷用ページを表示する 2019年4月25日掲載

 本市では、岸和田市立小・中学校に児童・生徒がいる下表の所得基準を満たす世帯に、小・中学校で学習するために必要な費用の一部を援助しています。就学奨励費の受給を希望される方は、下記期間中に申請書を提出して下さい。 

申請期間 5月16日(木曜日)~5月31日(金曜日)

  • 就学奨励の申請は毎年必要です
  • 上記期間に申請し認定された場合、最長で平成31年4月から令和2年3月分までを援助します
  • 申請期間を過ぎてから申請し認定された場合、認定期間は申請月の翌月分からになります

援助を受けられる方の所得基準

所得基準<平成30年中の所得が下記の金額以下(単位:円)>

世帯人数

2人

3人

4人

5人

6人

7人以上
1人増毎

借 家 の場合

2,991,000

3,021,000

3,351,000

3,681,000

4,011,000

+330,000

持 家 の場合

2,451,000

2,481,000

2,811,000

3,141,000

3,471,000

+330,000

*所得とは
(給与収入のみの場合)…源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄 
(自営業等で事業をおこなっている場合)…「所得金額」の合計欄
*所得には、不動産所得、雑所得、譲渡所得、一時所得等の所得も含みます

  • 平成30年中所得の申告を済ませていない方は認定されません  (国民健康保険料算出のために提出した所得申出書は所得の申告書ではありません)
  • 世帯人数は平成31年4月1日現在の住民登録上の人数で判定します(ただし、4月2日以降に転入された世帯については、転入日現在の世帯人数で判定)
  • 同一世帯で2人以上所得がある場合は、所得を合算します
  • 教育扶助を受けている生活保護受給者は就学奨励費を認定できません。生活保護廃止・停止が決まり次第、申請して下さい
  • 失業・離婚・主たる生計維持者の死亡等、特別な事情が発生している場合は、審査の結果、認定となる場合があります。特別な事情が生じた場合は、教育委員会に申し出て下さい

援助費目と支給限度額(予定)

 4月から1年間認定となった児童生徒の保護者には、学校への出席状況や給食の喫食回数等に応じて、児童生徒ひとりに対してそれぞれ次の表の金額を上限に援助費を支給します(単位:円) 
 学用品費

通学用品費
※1

入学準備金
○下記参照

給食費

校外
活動費

修学
旅行費

臨海林間
学校費

医療費

スポ振
掛金返金

小学校11,5202,25050,600実費1,580実費3,650※2460
中学校22,5102,25057,400実費2,290実費6,150460
※1 通学用品費は、1年生支給対象外
※2 次の疾病による保険適用診療の保護者負担額
 

病名

歯科う歯(虫歯)   
耳鼻咽喉科中耳炎、慢性副鼻腔炎(ちくのう症)、アデノイド
眼科トラコーマ、結膜炎 
内科寄生虫病(回虫、十二指腸虫、ぎょう虫等及び虫卵保有)
皮膚科白癬(はくせん)(水虫、たむし、しらくも等)、疥癬(かいせん)、膿痂疹(のうかしん)(とびひ)

*アレルギー性結膜炎、アレルギー性慢性副鼻腔炎は平成30年度から対象外です。

○岸和田市では平成31年度から、小学6年生を対象に中学校入学準備金を入学前の3月に支給します
 このため、平成31年度の入学準備金の対象と支給時期は下記の通りとなります
 ・小学1年生及び中学1年生:申請期間内に申請し4月1日から認定になった保護者へ9月に支給
 ・小学6年生           :令和2年2月1日時点で認定されている保護者へ3月に支給

 

申請必要書類

  • 就学奨励費受給申請書
    (4月25日(木曜日)より、教育委員会総務課、小・中学校、市民センター・支所で配布) 
    ・申請には印鑑(認印)と通帳が必要です
    ・申請書には、児童生徒の学年組振込先金融機関口座を記載する欄があります
  • 平成30年中の所得を証明できる書類(平成31年1月2日以降に市外から転入された方のみ
    証明書類は6月以降に平成31年1月1日住民登録のあった市区町村で発行できます。後日、教育委員会総務課に提出して下さい。
    【平成30年中の所得を証明できる書類の例】
    ・平成31年度 市・府民税 税額決定通知書(主に自営業の方)
    ・平成31年度 市・府民税 特別徴収額の決定(変更)通知書(主に会社員の方)
    ・平成31年度 市・府民税 所得(課税)証明書
    ※源泉徴収票は証明書類にはなりません

申請書受付場所および日時 *郵送申請不可 *受付時間厳守 

受付場所

受付日時

岸和田市教育委員会 教育総務部 総務課(市役所旧館3階)

5月16日(木曜日)~31日(金曜日)

午前9時~午後5時30分

岸和田市立小・中学校(但し、在籍校に限る)

5月16日(木曜日)~31日(金曜日)

午前9時~午後4時

山直市民センター (※他の市民センターでは実施しませんのでご注意下さい)

5月18日(土曜日)

午前10時~午後4時

*上記の受付日時内であれば、その場で申請書を作成し、提出頂くことが可能です

認否決定通知と支給方法

  • 認否決定通知書は申請者全員に7月末頃郵送します
  • 認定者には、原則年2回(9月末日頃と3月中旬頃)、口座振込により支給します。また、振込日の数日前に、支給明細通知書を保護者に郵送します
  • 学校諸費等に未納が生じている場合は、学校が代理受領します

医療費の申請について

 医療費は「医療券」という就学奨励専用の用紙に医療機関で証明を受けていただき、それに基づき支給します。医療券の交付申請時にマイナンバーの提供が必要です

手続きの流れ

  1. 学校で医療券の交付申請をする 
  2. 医療券を学校から受け取る  
  3. 医療機関で受診、証明を受ける  
  4. 医療券を学校に提出する
  • 就学奨励認定前でも医療券を発行できますが、就学奨励が否認定となった場合は、提出された医療券は無効になります。受診後でも、平成31年4月以降分の医療券の発行は可能です
  • 医療券交付申請書の学校への提出期限は、令和2年4月3日(金曜日)です。医療機関の証明を受けた医療券の学校への提出期限は、令和2年4月15日(水曜日)です
  • 援助対象外疾病の治療費でお困りの方は、大阪府の「無料低額診療事業」を利用できる場合があるので、下記URLでご確認の上、各医療機関に直接お問い合わせ下さい    http://www.pref.osaka.lg.jp/houjin/muryoteigaku/index.html

その他申請に関する注意点

  • 振込口座の変更・解約等をされる場合は、速やかに教育委員会へ連絡して下さい
  • 支援学級在籍者のいる世帯は、今回の就学奨励費を所得超過等で否認定となった場合も支援学級就学奨励費制度の申請をすることができます(申請時期は10月頃)
  • 所得の修正申告等で所得基準を超えた場合、虚偽申請その他不正な手段により認定を受けた場合は、既に受給された就学奨励費を返還頂く場合があります
  • 電話での問い合わせ等で就学奨励認定・否認定を判断することはできません
  • 平成31年3月以前分の就学奨励申請・支給は終了しています
  • 申請書記載の個人情報は就学奨励事業に使用し、それ以外の目的には使用しません