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岸和田市公共施設のあり方に関する基本方針(素案)に対するご意見と市の考え方

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2013年5月2日掲載

 市では、市が有する公共施設のあり方を見直すことが、市政全般の健全な運営につながり、市民サービスのさらなる向上にも寄与すると考え、「岸和田市公共施設のあり方に関する基本方針」を策定中です。

 今回、素案に対して市民の皆様からいただいた意見の概要と市の考え方を公表します。

意見公募の概要

意見公募の告知

 広報広聴課情報公開コーナー、政策企画課、各市民センター、山滝支所に備え付けたほか、市ホームページに掲載

意見公募期間

 平成25年3月1日(金曜日)から4月1日(月曜日)まで

意見提出方法

 意見公募用紙に住所、氏名などと素案に対する意見を記入し、直接または郵送、ファックス、インターネットで政策企画課まで提出

公募意見のまとめ

 意見提出件数 399名(410件)

意見の概要

件数

本市の考え方

1

 1頁「◆これまでの経緯」の6行目、インフラ・プラント系施設については注釈が必要である。

1

 例示施設を文中に明記しました。

2

 1頁「◆これまでの経緯」の7行目、公営企業、公営競技に関する施設は除外とあるが、聖域を設けずこの構想の中で検討すべきである。最終的に除外にするとしても、除外する丁寧な理由付けが必要である。

1

 公営企業は独立採算制であり、自立性を尊重し、企業自らが財源確保や施設管理のあり方を考えるため除外しています。

 公営競技は競輪事業を開催し、その収益で運営する施設のため除外しています。

3

 3頁「◆ファシリティマネジメントの導入」とあるが、導入についての異論はないが、公共施設の各年度末の財産価値を民間企業の貸借対照表、財産目録的なもので市民に公表すべきである。また、減価償却費を計上し、施設の補修費、建て替えに係る費用に充てるべきである。

1

 財務諸表関係については、市ホームページの「組織でさがす」から財政課の「財務諸表」で公表しているのでそちらをご覧ください。

 現行の自治体会計制度では減価償却費の予算計上はできませんが、補修費や建て替え費用の確保策について、基本計画を策定するにあたり、参考にさせていただきます。

4

 5頁以降の「2 現状分析と検討課題」の内、財政状況の部分があるが、最近は景気上昇傾向にあるので、歳入の上方修正は考えないのか。

1

 歳入が増える可能性も否定できませんが、景気動向の判断は慎重に捉えなければなりませんので、現状では考えていません。

5

 維持費を必要とする遊休施設は優先的に処分を行うべきだと思います。

1

 遊休施設については、基本方針に基づき廃止を含め、今後のあり方を整理します。

6

 機能集約による施設の統廃合では、施設建設時の事情や沿革を配慮し、地元関係者の意見を十分に汲んで頂きたいと思います。

2

 対象となる施設については、地元の意見や事情を十分汲み取った上で、基本方針の考え方に基づき、あり方を総合的に判断します。

7

 施設がクラブ活動等の他、地域における会議場所、老人対策(いきいきサロンの会場その他)や災害時の避難場所、投票所として使われている建物で適正場所にある場合は、統廃合や廃止の対象にしないで欲しい。

1

8

 まだ若い元気な者は、廃止になっても自転車や車により、遠距離になっても別の場所に参加することは可能ですが、老齢者にとり、遠くなるのは辛いことです。廃止箇所はなるべく少なくして下さい。(健康者は病人の苦しみを理解しがたい。若者は老人の辛さを理解しがたい。)

1

 施設の適正配置を考えるにあたり、交通アクセスや高齢者への対応策も配慮し、検討を進めます。

9

 耐震設計の要件を満たしていない設備については、優先的に改修・建替えを行っていただきたい。

1

 各施設の今後のあり方を検討するなかで、耐震化が可能な施設については順次耐震化工事を施す予定です。

10

 施設ごとに重複している機能の集約、施設機能は残して数量を圧縮とは、具体的にどのように考えていますか。

1

 例えば、同じ種類の2つの老朽化施設でそれぞれ会議室を複数持っていた場合、その2施設を統合して会議室を共有すれば、床面積の総量は減らして機能は残せます。

11

 なるべく受益者負担が無いことを願うが、維持費減額に効果があるのなら利用者も配慮するべきだと思います。提案当初は利用者からの反対が多いと思うが、最終的に全施設が対象で公平感のある負担なら受け入れられると思います。但し、一部の施設だけが対象なら説得性が無く実現は無理だと思います。

 また、受益者負担は不足する事業費に対して、どれだけの効果があるのか?貢献度が少なければ不要論が出るし、多額の負担なら不満の声も出ます。適正額はどの程度でしょうか?

1

 施設の維持費の大部分は市税で賄われますので、施設を利用する人としない人とでは公平感に差が出ます。そこで、施設の利用者には受益者負担の原則に基づき、一定の負担をしていただくのは止むを得ないと考えます。

 適正額については、施設の維持コストや求められるサービス水準等も考慮し、受益者と納税者双方に理解いただけるよう検討します。

12

 町会館・町公民館等の維持運営費と、町会予算及び利用者の負担額の実態はどれくらいなのか示してほしい。

1

 町会館等の町会予算や利用者の負担額及び町会館の維持運営費は、市が管理していないためわかりかねます。

 公民館の維持運営費については、政策企画課のホームページ「公共施設マネジメント構想」内の公共施設白書をご覧ください。

13

 個別施設に関することについて

397

 今回は「基本方針」について、意見を公募したものであり、個別施設に関することについては、その対象に該当しませんのでお答えはできません。

 個別施設については、今回の基本方針の内容を踏まえ、基本計画の策定過程で検討していきます。


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