岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・高石市・忠岡町における広域連携について

記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2017年4月1日掲載

広域連携の趣旨

　大阪府において「大阪発“地方分権改革”ビジョン（平成21年3月）」が策定され、市町村が、地域の実情に応じて、自らの責任と判断で、住民に身近なサービスを提供できるよう、市町村への権限移譲が進められるようになりました。平成23年には地方自治法が改正され、行政機関等の共同設置が認められるようになりました。このような中、平成24年10月から、岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・高石市・忠岡町の5市1町では、大阪府からの移譲事務のうち福祉分野における事務を、共同で処理しています。

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広域連携の経過

福祉部門における広域連携の検討

　　〇　各市町の福祉部門担当課において、単独での移譲事務受入れが困難との想定
　　　　・　事業者を許可・認可する組織と、事業者の福祉サービスを活用する組織が、同一になってしまう
　　　　・　広域であれば、職務の経験を相互共有でき、専門性を高められる
　　　　・　広域であれば、市町間での事務のバラつきがなくなる

　　⇒　隣接する市町のうち、福祉部門における移譲事務を受入れ予定である市町で、広域連携ができないか検討を開始

福祉部門における広域連携検討会議の開催

　　〇　各市町の福祉部門担当課において、検討会議を開催　⇒　その後、広域連携研究会発足との流れ

　　（平成22年8月19日から平成22年9月28日の会議において、話し合われたこと）
　　　　・　「共同設置方式」を採用したい
　　　　・　広域連携研究会設置要領の施行日を平成22年9月28日とする
　　　　・　ワーキンググループ・専門部会の設置
　　　　・　「地域密着型介護サービス事業者の指定等の業務」の広域化検討

福祉部門の広域連携検討会議風景写真

岸和田市・和泉市・貝塚市・泉大津市・忠岡町広域連携研究会の設置

　　〇　平成23年7月29日　高石市が正式に参加表明
　　〇　平成23年10月27日　ワーキンググループにて5市1町の枠組みで共同設置する旨を正式に確認
　　〇　平成23年11月17日　企画部門・福祉部門・人事部門にて並行して検討課題の協議を進める
　　〇　平成23年12月27日　ワーキンググループ会議開催（研究会での最終合意のための確認）
　　〇　平成24年1月16日　第1回広域連携研究会開催（最終合意）
　　〇　平成24年3月議会　規約について提案（5市1町の各議会）

広域事業者指導課を共同設置（平成24年4月1日）

　　〇　「岸和田市泉大津市貝塚市和泉市高石市忠岡町における広域事業者指導課共同設置に関する規約」及び「共同設置する内部組織の事務に関する協定書」を締結
　　〇　「地域密着型介護サービス事業者の指定等の業務」開始
　　〇　事務移譲に必要な研修等を受けるため、大阪府に職員派遣

　　〇　平成24年9月　泉南府民センターに移転
　　〇　平成24年10月1日　大阪府からの、移譲事務業務を開始

広域連携の体制

広域体制のイメージ図広域体制のイメージ図２

広域事業者指導課の体制イメージ図 [PDFファイル／2.76MB]

広域事業者指導課の体制イメージ図2[PDFファイル／2.76MB]

広域連携運営会議について

　　〇　5市1町の企画担当部門において、運営会議を設置し、次の事務を行っています。
　　　　・　広域事業者指導課の事務の管理及び執行の検証に関すること
　　　　・　広域連携に関する岸和田市、泉大津市、貝塚市、和泉市、高石市、忠岡町相互の連絡及び調整に関すること
　　　　・　その他広域連携に関すること